専門医のための眼科診療クオリファイ 23 眼科診療と関連法規

出版社: 中山書店
著者:
発行日: 2015-08-28
分野: 臨床医学:外科  >  眼科学
ISBN: 9784521739205
シリーズ: 専門医のための眼科診療クオリファイ
電子書籍版: 2015-08-28 (初版第1刷)
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商品紹介

2014年11月に施行された医薬品医療機器等法(旧 薬事法)とその後のコンタクトレンズ販売に関する動向など最新情報を盛り込んだ.そのほか医師業務や医療法人にかかわる法律、障害者認定、労働災害保険、介護保険などの医療保障制度に加えて医療事故訴訟などにも触れた。

目次

  • 専門医のための眼科診療クオリファイ 23 眼科診療と関連法規

    ―目次―

    1.医師法と医療関係者の法
    2.医療法
    3.医薬品医療機器等法(旧薬事法)とコンタクトレンズ
    4.角膜移植と臓器移植法
    5.再生医療における法整備
    6.眼科と公衆衛生に関する法律
    7.医療保証制度
    8.視機能と職業資格・免許
    9.民法・刑法と医療裁判

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この書籍の参考文献

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本参考文献は電子書籍掲載内容を元にしております。

1 医師法と医療関係者の法

P.8 掲載の参考文献
1 日野原重明監修, 渡部直著 : 電子カルテ時代のPOS患者指向の医療連携を推進するために. 東京 : 医学書院 ; 2012.
P.17 掲載の参考文献
1 日本医師会 : 診療情報の提供に関する指針 [第2版]. 日本医師会雑誌 2002 ; 128 (10 付録号) : 1-15.
2 個人情報の保護に関する法律 (個人情報保護法).
3 『医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン』平成16 (2004) 年12月24日通知, 平成22 (2010) 年9月17日改正.
P.20 掲載の参考文献
i 日野原重明ら : 医療文書の正しい書き方と医療補償の実際- 診断書から社会保障まで. 改訂第4版. 東京 : 金原出版 ; 1999.
P.31 掲載の参考文献
i 久保田伸枝 : 特殊診断書の書き方と基準. 眼科診療プラクティス 23 眼科保健医療ガイド. 東京 : 文光堂 ; 1996. p.22-28.
ii 上田謙次郎 : 医師法・医療法. 眼科診療プラクティス 23 眼科保健医療ガイド. 東京 : 文光堂 ; 1996. p.172-179.
P.33 掲載の参考文献
1 押田茂實ら : 医療事故はなぜ起こるのか. 東京 : 晋遊舎 ; 2013.
2 神野早苗ら : 詐病と診断書-医療紛争に巻き込まれないために (特集 詐病と心因性視覚障害). 眼科 2011 ; 53 : 313-316.
3 岩瀬光 : 医療事故の根絶を目指して-眼科医療と訴訟事例. 東京 : 文芸社 ; 2006.

2 医療法

P.54 掲載の参考文献
i 青木恵一 : 医療法人の設立・運営・承継と税務対策. 東京 : 税務研究会 ; 2012.
ii 根岸良子 : 医療法人運営の手引き. 東京 : 日本経済新聞出版社 ; 2007.
iii 塩谷満 : よくわかる医療法人制度 Q&A. 東京 : 同文舘出版 ; 2010.
iv 荘村明彦 : 医療六法. 東京 : 中央法規出版 ; 2012.
v 『財務省』ウェブサイト http://www.mof.go.jp/

3 医薬品医療機器等法 ( 旧 薬事法 ) とコンタクトレンズ

P.79 掲載の参考文献
i 厚生労働省 : 薬事法施行規則等の一部を改正する省令. 厚生労働省令第112号, 2004.
ii 厚生労働省 : 薬事法及び採血及び供血あつせん業取締法の一部を改正する法律等の施行について. 厚生労働省医薬食品局長通知 (薬食発第709004号), 2004.
iii 厚生労働省 : 薬事法及び採血及び供血あつせん業取締法の一部を改正する法律等の施行に関する医療機器の販売業及び賃貸業に係る運用について. 厚生労働省医薬食品局医療機器審査管理室長通知 (薬食機発第709001号), 2004.
iv 厚生労働省 : 薬事法施行規則第91条第3項第3号に規定する講習等を行う者の登録等に関する省令. 厚生労働省令第53号, 2005.
v 厚生労働省 : 医療機関の開設者の確認及び非営利性の確認. 厚生省健康政策局総務・指導課長連名通知 (総第5号, 指第9号), 1993.
vi 厚生労働省 : 薬事法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令. 厚生労働省政令第269号, 2014.
vii 内閣府 : 『規制改革実施計画』. 閣議決定 (平成26年6月24日), 2014.
P.86 掲載の参考文献
1 高橋和博ら : コンタクトレンズによる眼障害アンケート調査の集計結果報告 (平成23年度). 日本の眼科 2012 ; 83 : 513-520.
2 渡邉潔ら : カラーコンタクトレンズ装用にかかわる眼障害調査報告. 日本コンタクトレンズ学会誌 2014 ; 56 : 2-10.
3 厚生労働省医薬食品局 : コンタクトレンズの販売時における取り扱いについて. 厚生労働省医薬食品局通知, 薬食発0718第16号, 平成24年7月18日.
4 厚生労働省 : コンタクトレンズ販売の実態調査に基づく販売規制のあり方に関する研究. 平成24年度総括・分担研究報告書厚生労働科学研究費補助金医薬品・医療機器等レギュラトリーサイエンス総合研究事業 (指定型) 研究事業, 総括研究報告書. 2013年3月.
5 厚生労働省医薬食品局 : コンタクトレンズの適正使用に関する情報提供等の徹底について (再通知). 厚生労働省医薬食品局通知, 薬食発0628第18号, 平成25年6月28日.
6 厚生労働省医薬食品局長 : コンタクトレンズの適正使用に関する情報提供等の徹底について (再周知). 厚生労働省医薬食品局長通知, 薬食発0628第17号, 平成26年10月1日.
7 消費者庁消費者安全課長 : カラーコンタクトレンズの安全性, 消費者庁消費者安全課長通知. 消安全第186号, 平成26年5月28日.
8 宇津見義一 : カラーコンタクトレンズ使用者のコンプライアンス. あたらしい眼科 2014 ; 3 : 1613-1619.
P.94 掲載の参考文献
1 植田喜一 : コンタクトレンズに関する主な法律, 行政通知. 日本コンタクトレンズ学会誌 2007 ; 49 : 209-214.
2 植田喜一 : コンタクトレンズに関する主な法律, 行政通知. 日本コンタクトレンズ学会誌 2007 ; 49 : 275-283.
3 植田喜一 : 診療報酬改定におけるコンタクトレンズ検査料. 日本コンタクトレンズ学会誌 2006 ; 48 補遺 : S7-S12.

4 角膜移植と臓器移植法

P.102 掲載の参考文献
1 Casey TA, et al : Corneal grafting. Philadelphia : WB Saunders ; 1984.
2 von Hippel A : Eine neue Methode der Hornhouttransplantation. von Graefes Arch Ophthalmol 1888 ; 34 : 108-130.
3 水尾源太郎 : 角膜移植ニ就テ. 日本眼科学会雑誌 1905 ; 9 : 405-431.
4 Zirm E : Eine erfolgriche total Keratoplastik. von Graefes Arch Ophthalmol 1906 ; 64 : 580-593.
5 Filatov VP : Transplantation of the cornea. Arch Ophthalmol 1935 ; 13 : 321-347.
6 中村康 : 角膜移植術の基礎的研究とその臨床的應用に就いて. 日本眼科学会雑誌 1950 ; 54 : 251-272.
7 桑原安治 : 全層角膜移植のための長時間保存に関する研究. 日本眼科学会雑誌 1965 ; 69 : 1751-1840.
8 McCarey BE, et al : Improved corneal storage. Invest Ophthalmol 1974 ; 13 : 165-173.

5 再生医療における法整備

P.134 掲載の参考文献
i 再生医療等の安全性の確保等に関する法律 (平成25年法律第85号)
ii 再生医療等の安全性の確保等に関する法律施行令 (平成26年8月8日政令第278号)
iii 再生医療等の安全性の確保等に関する法律施行規則 (厚生労働省令第110号)
iv 『再生医療等の安全性の確保等に関する法律』, 『再生医療等の安全性の確保等に関する法律施行令』及び『再生医療等の安全性の確保等に関する法律施行規則』の取扱いについて (平成26年10月31日医政研発1031第1号厚生労働省医政局研究開発振興課長通知) http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/saisei_iryou/
v 薬事法等の一部を改正する法律 (平成25年法律第84号) http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000045726.html

6 眼科と公衆衛生に関する法律

P.144 掲載の参考文献
1 杉山能子 : 乳幼児眼科健康診査. 特集 子どもの健康管理-1 眼. 小児歯科臨床 2006 ; 11 : 34-38.
P.148 掲載の参考文献
1 児童生徒の視覚検討委員会編 : これからの眼科学校保健. 東京 : 日本眼科医会 ; 2002.
2 宇津見義一 : 眼科学校医のあり方. 日本の眼科 2013 ; 84 : 557-562.
3 鈴木一作 : 学校保健における色覚検査と健康相談のあり方. 日本医師会編. 第34回全国学校保健・学校医大会. 2003. p.231-239.
4 鈴木一作 : 特集/色覚. 5 社会の動向. 眼科 2008 ; 50 : 63-72.
5 宮浦徹ら : 平成22・23年度における先天色覚異常の受診者に関する実態調査 (続報). 日本の眼科 2012 ; 83 : 1541-1557.
P.168 掲載の参考文献
1 内尾英一ら : わが国における眼感染症サーベイランスの現状. 臨床眼科 1997 ; 51 : 1505-1508.
2 内尾英一 : 感染症サーベイランスと眼疾患. 日本の眼科 2003 ; 74 : 1027.
4 Travnicek M, et al : Chlamydial infection of cats and human health. Folia Microbiol (Praha) 2002 ; 47 : 441-444.
P.172 掲載の参考文献
1 『技術革新と労働に関する実態調査』http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/48-10.html
2 『VDT作業における労働衛生管理のためのガイドライン』 http://www.jaish.gr.jp/horei/hor1-43/hor1-43-9-1-2.html

7 医療保障制度

P.186 掲載の参考文献
1 社会保険診療研究会編 : 医師のための保険診療入門 2014. 東京 : じほう ; 2014.
2 社会保険研究所編 : 医科点数表の解釈 (平成26年4月版). 東京 : 社会保険研究所 ; 2014.
3 山形県眼科医会編 : 眼科保険診療の手引 (2014年版). 山形 : 山形県眼科医会 ; 2014.
4 千葉県眼科医会編 : 眼科保険診療の手引 2012年. 千葉 : 千葉県眼科医会 ; 2012.
P.197 掲載の参考文献
i 社会保険研究所編 : 医科点数表の解釈 (平成26年4月版). 東京 : 社会保険研究所 ; 2014.
P.216 掲載の参考文献
1 内海隆 : 小児の心因性視覚障害の病態と臨床. 神経眼科 2004 ; 21 : 417-422.
2 野田航介ら : 心因性視覚障害視力障害における視覚誘発電位についての検討. 臨床眼科 1999 ; 93 : 786-789.
P.219 掲載の参考文献
1 日本眼科医会総務部・社会保険部 : 小児弱視等の治療用眼鏡等に係る療育費の支給について. 日本の眼科 2006 ; 77 : 583-584.
2 杉山能子 : 治療用眼鏡の療養給付. あたらしい眼科 2007 ; 24 : 1135-1139.
3 日本眼科医会 総務部 : 治療用眼鏡の医療費控除等について. 日本の眼科 2007 ; 78 : 181-185.
P.228 掲載の参考文献
i 国民衛生の動向 2012/2013. 東京 : 厚生労働統計協会 ; 2012.
ii 『厚生労働省』ウェブサイト http://www.mhlw.go.jp/
iii 『医療費適正化に関する施策についての基本的な方針 (第二期)』 http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/info02c.html
iv 厚生労働省保険局 : 特定健康診査・特定保健指導の円滑な実施に向けた手引き (平成25年4月). http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/pdf/info03d-1.pdf
v 特定健康診査等の実施に関する協力依頼について http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/dl/info03j-2.pdf
P.234 掲載の参考文献
i 吉原正道 : 介護保険制度の運用について. 大阪府眼科医会会報 1999 ; 144 : 5-8.
ii 吉原正道 : 介護保険と眼科在宅診療. 日本眼科紀要 2000 ; 51 : 834-836.
iii 高野繁 : 介護保険制度における眼科医のかかわり. 日本の眼科 1999 ; 70 : 1343-1344.
iv 大阪府眼科医会 : 介護保険眼科主治医意見書の書き方. 2001.
v 吉原正道 : 介護保険制度と眼科. 眼科プラクティス 10 眼科外来必携. 東京 : 文光堂 ; 2006. p.303-307.
vi 大阪府医師会 : 主治医意見書マニュアル '11.

8 視機能と職業資格・免許

P.251 掲載の参考文献
i 高柳泰世 : つくられた障害「色盲」. 東京 : 朝日新聞出版 ; 1996.
ii 高柳泰世ら : 色覚異常に配慮した色使いの手引き : 色彩バリアフリーマニュアル. 大阪 : ぱすてる書房 ; 1998.
iii 高柳泰世ら : CMTカラーメイトテスト・教育用色覚検査表. 埼玉 : 日本色彩研究所 ; 1994.
iv 村上元彦 : どうしてものが見えるのか. 東京 : 岩波書店 ; 1999. p.175-176.
v 高柳泰世ら : 地域医療における学校保健 II 色覚 (学校保健法における色覚検診の是非). 日本の眼科 1984 ; 55 : 447-454.

9 民法・刑法と医療裁判

P.263 掲載の参考文献
1 最高裁昭和31年 (オ) 第1065号 最高裁昭和36年2月16日第一小法廷判決. 最高裁判所民事判例集15巻2号244頁
2 最高裁平成4年 (オ) 第200号 最高裁平成7年6月9日第二小法廷判決. 最高裁判所民事判例集49巻6号1499頁
3 最高裁平成4年 (オ) 第251号 最高裁平成8年1月23日第三小法廷判決. 最高裁判所民事判例集50巻1号1頁
P.273 掲載の参考文献
1 公益財団法人日本医療機能評価機構 : 医療事故情報収集事業 平成23年年報. 2012.
2 野中隆久 : 眼科医事紛争事例調査 (平成18年度・平成19年度・平成20年度) の結果と診療上の留意事項について. 日本の眼科 2010 ; 81 : 1349-1351.
3 『最高裁判所』の "各種委員会" の "医事関係訴訟委員会について" http://www.courts.go.jp/saikosai/iinkai/izikankei/

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