「医療事故調査制度」早わかりハンドブック

出版社: 日本医療企画
著者:
発行日: 2015-10-15
分野: 医学一般  >  病院管理学
ISBN: 9784864394031
書籍・雑誌
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商品紹介

2015年10月1日より制度スタート。調査の進め方から報告書の作成まで制度運用に向けた対応がこの一冊でわかる!

目次

  • 「医療事故調査制度」早わかりハンドブック

    ―目次―

    第1章 制度創設までの変遷
    1 医師法21条と都立広尾病院事件
    2 医療安全調査委員会設置法案(仮称)大綱案1
    3 医療安全調査委員会設置法案(仮称)大綱案2
    4 医療安全調査委員会設置法案(仮称)大綱案3
    5 医療事故調査制度の目的
    6 WHOドラフトガイドラインとは

    第2章 日本医療法人協会「医療事故調運用ガイドライン」が示す
         6つの原則
    7 《原則1》遺族への対応が第一であること
    8 《原則2》法律にのっとった内容であること
    9 《原則3》本制度は医療安全の確保を目的とし
           紛争解決・責任追及を目的としない
    10 《原則4》非懲罰性・秘匿性を守るべきこ
           (WHOドラフトガイドラインに準拠していること)
    11 《原則5》院内調査が中心で、かつ、地域ごと・病院ごとの
           特性に合わせて行うべきであること
    12 《原則6》本制度により医療崩壊を加速してはならないこと
           (範囲を限定すべきこと)

    第3章 医療事故調査制度の概要
    13 どのような事象が調査の対象になるのか
    14 「予期しなかった」とは何か
    15 どのような場合に「予期しなかった」となるのか
    16 「提供した医療に起因」とは何か
    17 「過誤」と単なる「管理」は制度の対象外である
    18 単純過誤事例は本制度外で対応すべき
    19 医療事故の判断過程
    20 「管理者」とは誰のことか?
    21 調査の目的は医療安全の確保
    22 事故発生から報告までの流れ
    23 医療事故調査・支援センターとは
    24 医療事故調査等支援団体とは
    25 医療事故調査制度を再発防止にどう利用すべきか

    第4章 制度運用にあたっての事前準備
    26 院内規定の整備と報告対象判断システムの構築
    27 支援団体候補の選定

    第5章 死亡事案発生直後から24時間までの対応
    28 死亡時に行うべき4つの判断
    29 主治医、執刀医・看護師らがすべきこと
    30 管理者がすべきこと
    31 医療安全管理者がすべきこと
    32 解剖の対応について
    33 警察への報告はどうするか
    34 死亡直後の遺族への報告はどうするか

    第6章 医療事故調査の具体的な進め方
    35 調査にあたっての留意点
    36 調査主体の決定〜調査に対応する人員体制の整備〜
    37 調査手法の選択と原因分析
    38 カルテなど記録類のチェックポイント
    39 医療従事者からのヒアリングにあたっての留意点
    40 医療事故調査・支援センターへの事故報告(発生報告)

    第7章 調査結果報告書の作成
    41 調査結果報告書を作成する際の留意点
    42 調査結果報告書の記載内容
    43 調査結果報告書で守るべき匿名化・非識別化
    44 調査結果報告書は第三者に開示できるのか

    第8章 医療事故調査・支援センターの役割
    45 医療事故調査・支援センターの業務1 概要
    46 医療事故調査・支援センターの業務2 発動〜調査
    47 医療事故調査・支援センターの業務3 調査内容・結果の報告

    第9章 遺族や関係者への対応
    48 遺族への説明1 本制度外の説明
    49 遺族への説明2 本制度における説明
    50 当該医療従事者への対応
    51 マスコミへの対応
    52 警察への対応
    53 弁護士への協力の求め方

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