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第2部 対談「私たちが描く新地域支援事業の姿」
P.23
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1 新地域支援事業はなぜ始まったのか 生活支援コーディネーター・協議体の具体的な任務は何か
P.24
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[1] いわゆるA型サービスの実施はその任務か
P.24
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[2] 助け合い活動を広げにくい大都市中心部では、生活支援コーディネーター・協議体は何をするか
P.33
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【事例】 「大都市部」大都市部で展開できる居場所や助け合いの特徴
P.38
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[3] 助け合い活動で要支援者の生活支援をしても、介護保険料削減効果はほとんど期待できないのか
P.41
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[4] 助け合い活動の効果は何か、それは証明されているか
P.42
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[5] 要支援者に対する生活支援を従来型あるいはA型で行う事業者たちの将来設計
P.43
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【事例】 「天童市」B型はこれまでの助け合いのやり方を変えずに実施できる
P.48
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[6] A型とB型の競合
P.51
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[7] B型を始めやすくするために
P.60
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【事例】 「新潟市」居場所 ( 通いの場 ) の設置と合わせ、居場所で生まれる絆を活かして、有償ボランティアも行うのが住民のニーズに応えるやり方
P.64
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「竹田市」居場所と有償ボランティアの全面展開
P.66
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「高根沢町」誰でも来られる居場所をB型に
P.69
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[8] 意欲のない人をどう動かすか
P.72
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2 総合事業・生活支援体制整備事業はなぜ、早く取り組んだほうが好ましいのか
P.76
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[1] 取り組みの現状
P.76
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[2] 早く取り組んだほうが好ましい事業遂行上・財政上の理由
P.83
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【事例】 「佐々町」住民主体の活動は住民の元気を引き出し、認定率も下がった
P.85
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「函館市」助け合いの基盤づくりは時間がかかる
P.90
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3 生活支援コーディネーター・協議体の選出方法
P.92
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[1] 選定の現状
P.92
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[2] 生活支援コーディネーター及び協議体の構成員に望まれる資質
P.97
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【事例】 「奄美市」「大づかみ方式」で理想的な第1層生活支援コーディネーターを選び、行政との良好な関係を築いた選出プロセス
P.100
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[3] 好ましい選定方法
P.104
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【事例】 「平塚市」既存の仕組みを協議体設立などに活かす
P.107
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「泉南市」資源開発もしてきた地域ケア会議を協議体に
P.108
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「大船渡市」大震災からの復興体験が活かされた
P.110
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[4] 第1層から選ぶか第2層から選ぶか
P.121
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[5] 地域ケア会議等と協議体とは兼ねることができるか
P.128
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[6] 生活支援コーディネーター・協議体の事務局のあり方
P.134
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【事例】 「山梨市」フォーラムから勉強会へ
P.139
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「多度津町」住民主体のワークショップで適切な生活支援コーディネーターと協議体の選出を目指す
P.140
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「福津市」「大づかみ方式」で多様な主体とのワークショップを継続実施
P.141
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「多摩市」大づかみでバランスの良い協議体を結成
P.142
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「所沢市」生活支援コーディネーターと協議体の果たすべき役割~地域資源の把握から始めた活動
P.144
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「羽生市」研究会から勉強会、視察にワークショップと地道に重ねて、地域の声を反映した協議体づくり
P.145
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「阿賀野市」関係課で課題を共有し、第2層ごとに勉強会
P.146
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4 生活支援コーディネーター・協議体構成員が果たすべき役割
P.148
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[1] 適正な体制の構築
P.148
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[2] ニーズと担い手の掘り起こし
P.157
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【事例】 「NPO法人きらりよしじまネットワーク・平塚市町内福祉村」ワークショップで住民主体の地域づくりを実践
P.165
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「郡山市」フォーラムで担い手を発掘
P.167
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「竹田市」前提になったニーズ調査
P.168
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[3] 助け合い活動の拡大及び各種ネットワークの構築
P.169
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【事例】 「秋田県」県内生活支援コーディネーター・協議体構成員等の情報交換会
P.172
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[4] 第1層、第2層、第3層の関係
P.177
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5 生活支援コーディネーター・協議体が適正に職務を遂行できるための行政のバックアップ
P.182
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[1] 行政と生活支援コーディネーターのあるべき姿及び行政の基本的姿勢
P.182
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【事例】 「佐々町」行政と生活支援コーディネーターのあるべき関係
P.184
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「池田町」行政と事業受託者社協との連携
P.185
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[2] バックアップする行政の組織のあり方
P.188
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6 助け合い活動を広めることに対するネックとその除去
P.196
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[1] それぞれの固有の性質
P.196
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[2] 助け合いによる移動サービスに対する過剰な行政規制
P.201
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7 軽度者 ( 要介護1及び2 ) の生活援助等の見直し
P.204
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[1] どう考え、どう対応するか
P.204