「働く女性」のライフイベント ―そのサポートの充実をめざして―

出版社: ゆまに書房
著者:
発行日: 2007-04-25
分野: 臨床医学:内科  >  心身/臨床心理
ISBN: 9784843318249
電子書籍版: 2007-04-25 (第一版第一刷)
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3,850 円(税込)

目次

  • 表紙
  • 監修にあたって
  • はじめに
  • 目次
  • 第1章 「働く女性」のライフイベント
  • 1 はじめに - 働く女性のストレスとは -
  • 2 ストレスの源・原因 ( ストレッサー )
  • 3 働く女性の目に見える行動
  • 4 心理的要因
  • 第2章 女性のライフイベント
  • 1 はじめに
  • 2 就職するとき
  • 3 結婚のとき
  • 4 出産のとき
  • 5 育児のとき
  • 6 昇進のとき
  • 7 転職のとき
  • 8 再就職のとき
  • 9 定年のとき
  • 10 介護のとき
  • 第3章 働く女性のメンタルヘルスの阻害要因
  • 1 はじめに
  • 2 不平等な扱い
  • 3 性別役割分業観
  • 4 キャリア発達の阻害とメンタルヘルス
  • 5 キャリア発達を阻害する企業の制度や慣行・風土
  • 第4章 家族や地域社会などの人的ネットワークによる私的な支援 - ソーシャル・サポート -
  • 1 はじめに
  • 2 ソーシャル・サポートとメンタリング
  • 3 配偶者や家族の協力
  • 4 地域社会や職場の他の人々と代替サービス
  • 5 まとめ
  • 第5章 公的な支援
  • 1 はじめに
  • 2 国の施策
  • 3 自治体の取り組み
  • 4 地域の活動とNPO
  • 5 まとめ
  • 第6章 企業による支援や仕事の場における支援
  • 1 はじめに
  • 2 キャリア発達
  • 3 間接性差別への対応
  • 4 働く母親支援とファミリーフレンドリー
  • 5 EAP
  • 6 まとめ
  • あとがき
  • 執筆者一覧
  • 奥付

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この書籍の参考文献

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本参考文献は電子書籍掲載内容を元にしております。

第1章 「働く女性」のライフイベント

P.20 掲載の参考文献
馬場房子 1996 『働く女性の心理学 (第2版)』 白桃書房
厚生労働省 2004 『二〇〇三年技術革新と労働に関する実態調査』
厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 (編) 2006 『女性労働の分析 : 二〇〇五年」 21世紀職業財団
日本家族社会学会 1999/2004 『家族についての全国調査』
日本応用心理学会 2006 話題提供者 : 馬場房子 「仕事と家族のバランス」 ワークショップ 「女性にとっての家族・男性にとっての家族」 日本応用心理学会 第73回大会 (2006.09.10. 於文京学院大学)
連合ホームページ 2006 『不払い残業を撲滅しよう』 (2006.11.08) (東奥日報 11月6日)
総務省 2006 『労働力調査詳細集計』

第2章 女性のライフイベント

P.39 掲載の参考文献
河合蘭 2006 『未妊「産む」と決められない』 日本放送出版協会
子ども未来財団 (二〇〇五年調査)
厚生労働省 2006 「賃金構造基本統計調査」
厚生労働省調査 (二〇〇六年五月) (厚生労働省雇用均等・児童家庭局 (編) 2006 『女性労働の分析 : 二〇〇五年(財)』 21世紀事業財団を参照されたい)
文部科学省 「学校基本調査」 (二〇〇六年五月) (厚生労働省雇用均等・児童家庭局 (編) 2006 『女性労働の分析 : 二〇〇五年』 (財)21世紀事業財団を参照されたい)
日本経済新聞 2005a 「取引先『評価』の基準に」 12月26日 夕刊
日本経済新聞 2005b 「好転してもなお狭き門」 12月27日 夕刊
日本経済新聞 2006a 「異動, 女性も前向きに」 4月18日 夕刊
日本経済新聞 2006b 「ストップ妊娠退職」 8月24日 (女性労働協会 「二〇〇五年調査」

第3章 働く女性のメンタルヘルスの阻害要因

P.83 掲載の参考文献
アイデム 2005 『平成一七年版 パートタイマー白書』
青野篤子 1995 「性役割」 小川和夫監修 『改定新版社会心理学用語辞典』 北大路書房
朝日新聞 2006 「パートタイマー一二〇〇万人時代. 待遇に満足していますか」 10月22日 朝刊
朝倉むつ子 2004 「女性差別撤廃条約」『労働の科学』 第59巻第2号 5-8p.
阿藤誠 1997 「日本の超少産化現象と価値変動仮説」『人口問題研究』 第53巻第1号 3-20p.
Brooks=Gunn, J. & Matthews, W. S. 1979 He and She. Prentice-Hall. (遠藤由美(訳) 1982 『性別役割』家政教育社)
Burr, V. 1998 Gender and social psychology. Routledge.
Diamant, L. & Lee, J. A. (Eds.) 2002 The Psychology of sex, gender, and jobs. Praeger.
Fassinger, R.E. 2002 Hitting the ceiling. In Diamant, L. & Lee, J.A. (Eds.). The Psychology of sex, gender, and jobs, Praeger. 21-45.
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原ひろ子 1989 『ヘアーインディアンとその社会』 平凡社
平山順子 2002 「中年期夫婦の情緒的関係 : 妻から見た情緒的ケアの夫婦間対称性」『家族心理学研究』 第16号巻2号 81-94p.
岩出博 2000 『人事労務管理』 泉文堂
角山剛 1995 「モティベーション管理の理論的背景」『日本労働研究雑誌』 5月号 34-44p.
鐘ヶ江晴彦・広瀬裕子 (編著) 1994 『セクシャル・ハラスメントはなぜ問題か』 明石書店
金田利子 2005 日本心理学会第69回大会ワークショップ 「ジェンダーで読み解く三歳児神話」 2005年9月12日 配布資料
金子雅臣 2006 『壊れる男たち』 岩波書店
川崎市 『男女平等に関する調査』 報告書抜粋 (www.city.kawasaki.jp/25/25zenken/home/jourei/tyousa.htm) 2005.8.03
木本喜美子 1995 『家族・ジェンダー・企業社会』 ミネルヴァ書房
児玉真樹子・澤田博巳 2005 「職業的アイデンティティを介した, 職業性ストレスに及ぼすメンタリングの影響」『日本心理学会第六九回発表論文集』 230p.
厚生労働省 2003 『男女間賃金格差解消のための賃金管理および雇用管理改善方策に係るガイドラインについて』 厚生労働省ホームページ 2006.11.03
厚生労働省 2005a 「男女雇用機会均等法に関するQ&A」(http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/josei/hourei/20000401-25.htm) 2005.2.15.
厚生労働省 2005b 『平成一六年度コース別雇用管理制度の実施指導・状況』(報道発表資料) 2006.6.13
厚生労働省雇用均等・児童家庭局 2005 『職場におけるセクシャル・ハラスメントの防止に向けて』(指導マニュアル)
熊本産業保健推進センター 2000 『女性労働者の健康, とくにメンタルヘルス向上に関する調査研究』
熊本産業保健推進センター 2001 『女性労働者のストレス対処能力の向上と支援システムの構築に関する調査研究』
国眼真理子 1999 「女性の職業意識の発達とアイデンティティ」 岡本祐子 (編著) 『女性の生涯発達とアイデンティティ』 北大路書房
Lord, S. B. 1975 Humanizing the of work, Survey of Business. May-June, 8-11p.
松田茂樹 2005 「男性の家事・育児参加と女性の就業促進」 橘木俊詔 (編著) 「現代女性の労働・結婚・子育て」 ミネルヴァ書房
松本兼文・宇佐見隆廣・土屋博之・岡本親整・木村一元・加藤則子・篠原良一 1998 「平成一〇年度産業保健調査研究 有識女子の生活実態とその健康度に関する調査」 労働者健康福祉機構のホームページ 産業保健調査研究課題一覧 (平成5年度~16年度) (http://www.tochigisanpo.jp/report/paper/h10.htm) 2007.03.23
松浦素子・菅原ますみ・酒井厚・天羽幸子・宅間武俊 2005 「子育て中の女性のキャリアパターンと精神的健康の関連」『日本心理学会第六九回発表論文集』 1161p.
Mead, M. 1949 Male and femail. (田中澄子・加藤英俊 (訳) 1964 『男性と女性 (下)』 東京創元社
武蔵野市企画政策室 2002 『武蔵野市 男女共同参画に関する意識調査』
内閣府大臣官房政府広報室 (編) 2006 『月間世論調査 国民生活』 平成18年1月号 国立印刷局
内閣府男女共同参画局 2005 「平成一七年度 男女共同参画白書』
日本経済新聞社 2002 『日本経済新聞』 2002年11月26日夕刊
日本経済新聞社 2006 「セクハラ相談パート・派遣で増」『日本経済新聞 (群馬版)』 6月8日
日本労働研究機構 2003a 『育児休業制度に関する調査研究報告書』 日本労働研究機構
21世紀職業財団 2004 「職場におけるハラスメントに関する結果報告」(http://www.jiwe.or.jp/jyoho/chosa/h1609sexhara.html) 2006.3.23
野寺綾・唐沢かおり 2005 「女性ステレオタイプと性差観の関係についての探索的研究」『日本心理学会第六九回大会発表論文集』 1392p.
椋野美智子 1998 「子育てに夢を持てる社会づくりと職場のあり方」『勤労者福祉』 第47号 12-17p.
落合恵美子 1989 『近代家族とフェミニズム』 勁草書房
小野公一 1989 馬場房子 (編) 『働く女性のメンタルヘルス』 同朋舎
パソナキャレトン 2003 『転職希望者の就労意識調査』 第1巻
Petrocelli, A.W. & Repa, B.K. 1992 Sexual harassment on the job. Nolo Press
連合 2006 「つくろう! 男女雇用平等法」(http://www.tuc-rengo.or,jp/roudou/seido/byoudou/index.html) 2006.11.03
労働政策研究・研修機構 2004 『勤労意識のゆくえ』 労働政策研究・研修機構 105-112p.
生命保険文化センター 2001 『ワークスタイルの多様性と生活設計に関する調査』 生保文化センター
四方理人 2004 「晩婚化と女性の就業意識」 本田由紀 (編) 『女性の就業と親子関係』 勁草書房
祖父江孝男 1976 『文化とパーソナリティ』 弘文堂
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鈴木佐喜子 2005 「今の子育てに大切なこと」『Labor Research Library』 第5号 3-6p.
社会経済生産性本部 2005 『平成17年度「働くことの意識」調査報告書』
職場の女性問題研究会 (編) 2003 『女性と労働110番 [全訂増補版]』 民事法研究会
生涯を通じた女性の健康を考える会 2002 『2001年度市民グループ調査研究支援事業報告書・ジェンダーで捉える女性の健康』 アミカス
栃木市 2005 『男女共同参画に関する意識調査』(http://www.pref.tochigi.jp)
東京都王子労政事務所 1999 『育児・子育てと就労に関する意識・実態調査』
上野千鶴子 (編) 1982 『主婦論争を読む I』 勁草書房
山村文 2005 「幼児を持つ母親の生活満足度とソーシャル・サポートの関連性について」『帝京大学 心理学紀要』 第9号 73-92p.
山崎章江・百瀬由美子・坂口しげ子 1998 「患者との関わりにおける看護学生の自己効力感 (II)」
『信州大学医療技術短期大学紀要」 第24号 71-79p.
山崎章江・百瀬由美子・坂口しげ子 2000 「看護学生の臨地実習前後における自己効力感の変化と影響要因」『信州大学医療技術短期大学紀要』 第26号 25-35p.

第4章 家族や地域社会などの人的ネットワークによる私的な支援 - ソーシャル・サポート -

P.138 掲載の参考文献
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網野武博 2005 「社会的親による子育て支援の意義-共助の理念の再生に向けて-」『Labor Research Library』 第5号 7-10p.
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Frone, M.R. 2002 Work-familyu balance. In J.M. Quick & L.E. Terrick (Eds.), Handbook of occupational health psychology. APA, Chap.7.
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平山順子 2002 「中年期夫婦の情緒的関係 : 妻から見た情緒的ケアの夫婦間対称性」『家族心理学研究』 第16巻第2号 81-94p.
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兵庫県ヒューマンケア研究機構 家庭問題研究所 2003 『地域における子育て支援についての調査研究報告書』
加藤寛 (監修) 2003 「ライフデザイン白書2004-2005』 第一生命経済研究所
厚生労働省 2003 ホームページ 「子育て支援等に関する調査研究(報告書概要版)」(http://www.mhlw.go.jp/houdou/2003/05/h0502-1b.html) 2006.1.16
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熊本産業保健推進センター 2001 『女性労働者のストレス対処能力の向上と支援システムの構築に関する調査研究』
国眼真理子 1999 「女性の職業的アイデンティティの発達」 岡本祐子 (編) 『女性の生涯発達とアイデンティティ』 北大路書房
Levinson, D.J. 1979 The seasons of a man's life. Knopf. (南博 (訳) 1992 『ライフサイクルの心理学 (上) 』 講談社)
松本兼文・宇佐見隆廣・土屋博之・岡本親整・木村一元・加藤則子・篠原良一 「平成10年度産業保健調査研究 有職女子の生活実態とその健康度に関する研究-専業主婦との対比成績から-」 : 労働者健康福祉機構 産業保健調査研究課題一覧 (平成5年度~16年度) (http://www.tochigisanpo.jp/report/paper/h10.htm)
宮崎徹 2005 「社会的経済の可能性」『Labor Research Library』 全労済協会 第6号 17-20p.
中上光雄・梅澤有美子・日下幸則・長沢澄雄・間所重樹 「福井県内で働く人のメンタルヘルスに関する調査 平成14年度」 労働者健康福祉機構 産業保健調査研究課題一覧 (平成5年度~16年度) (http://www1.biz.biglobe.ne.jp/~sanpo18/mental.htm) 2006.12.06
日本労働研究機構 2003 『育児休業制度に関する調査研究報告書』 日本労働研究機構
日経ベンチャー 2001 「ワーキングマザー向け代行サービス」『日経ベンチャー』 2月号
小笠原祐子 1999 「女性の昇進とキャリア形成」『働き続ける女性たち』 東京女性財団
小野公一 1989 「働く女性の人間関係」 馬場房子編著 『働く女性のメンタルヘルス』 同朋舎
小野公一 1992 「職務満足感と生活満足感の媒介変数についての実証的研究」 亜細亜大学 『経営論集』 第27巻第3号 23-50p.
小野公一 1993 『職務満足感と生活満足感』 白桃書房
小野公一 1997 『 "ひと" の視点から見た人事管理』 白桃書房
小野公一 2000 「看護職のキャリア発達とメンターシップ5」『看護展望』 第25巻第9号 58-61p.
小野公一 2002 「看護職のキャリア発達に及ぼすメンターの影響」 亜細亜大学 『経営論集』 第37巻 第1・2号合併号 47-74p.
小野公一 2003 『キャリア発達におけるメンターの役割』 白桃書房
小野公一 2005 「キャリア発達がもたらす生きがい感に関する研究」 亜細亜大学 『経営論集』 第41巻第1号 3-25p.
小野公一・鎌田晶子 2005 「メンタリングが看護師のキャリア発達や満足感に与える影響」『産業・組織心理学会第21回大会発表論文集』 143-146p.
Philips-Jones, L. 1982 Mentor and proteges. Arbor house.
労働政策研究・研修機構 2005 『日本の長時間労働・不払い労働時間の実態と実証分析』 労働政策研究報告書 No.22
産経新聞ホームページ 2004 12月25日
新谷和代 2005 「地域による子育て支援活動に参加して」『帝京大学 心理学紀要』 第9号 37-51p.
鈴木淳子 1998 馬場房子ら 「最近の環境変化と働く女性の行動」『応用心理学研究』 24号 41-64p.
鈴木佐喜子 2005 「今の子育てに大切なこと」『Labor Research Library』 第5号 3-6p.
谷崎光 1996 『中国てなもんや商社』 文芸春秋
東京都 1998 『東京女性白書'98 (意識・家庭と男女平等)』
東京都王子労政事務所 1999 『育児・子育てと就労に関する意識・実態調査』
中小企業研究センター 1992 『中小企業における女性管理者等の登用の実態と問題点』 中小企業研究センター.
浦光博 1992 『支えあう人と人 ソーシャル・サポートの社会心理学』 サイエンス社
山村文 2005 「幼児を持つ母親の生活満足度とソーシャル・サポートの関連性について」『帝京大学 心理学紀要』 第9号 73-92p.

第5章 公的な支援

P.185 掲載の参考文献
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朝日新聞 2005 「少子化対策, 子供3人以上で優待カード 石川県知事表明」 1月15日
朝日新聞 2006a 「子育て支援 受注の近道」 2月4日 (福岡版)
朝日新聞 2006b 「フランスなぜ『子だくさん』?」 2月15日
朝日新聞 2006c 「3人目どうします?」 2月26日
兵庫県ヒューマンケア研究機構 家庭問題研究所 2003 『地域における子育て支援についての調査研究報告書』
こども未来財団 2006 「子育て費用と負担感」『労働と経済』 第1424号 61p.
毎日新聞 2006 「<人口動態統計> '06年の出生率上昇1年振り?」 (http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061221-00000149-mai-soci) 2006.12.21.
増田雅暢 (内閣府参事官) 2004 「少子化対策に関するこれまでの取り組みと今後」 (http://www.cao.go.jp/) 2004.11.09.
武蔵野市 2003a 『武蔵野市における男女共同参画社会の実現に向けて 武蔵野市女性行動計画推進市民会議報告書 第5期』
武蔵野市 2003b 「平成14年度 武蔵野市男女共同参画に関する意識調査」
内閣府 2004 「平成一六年度 少子化対策に関する子育て女性の意識調査」『労働と経済』 第1419号 54-56p.
内閣府共生社会政策統括官 2005 「平成一六年度 少子化対策に関する子育て女性の意識調査」『少子化対策・高齢社会対策』 (http://www8.cao.go.jp/shoushi/cyousa/cyousa.html) 2006.02.22
中村艶子 1998 「女性のキャリアと育児」『日本労務学会第28回全国大会研究報告論集』 61-67p.
日本経済新聞 2003 「NPO, 病児保育サポート」 10月17日夕刊
日本労働研究機構 2003 『育児休業制度に関する調査研究報告書』 日本労働研究機構
西日本新聞 2006 「働く母を支援」 1月27日
大沢真理 2002 『21世紀の女性政策と男女共同参画社会基本法』 ぎょうせい
労働と経済 2005 「子どもの教育にかかる費用と子育て時間」『労働と経済』 第1407号 31-39p.
労働政策研究・研修機構 2006 「仕事と生活の両立」『労働政策研究報告書』 第64号
産経新聞 2004 「「育児休業」10年後, 父親の1割目標 少子化対策, 新計画を承認」 (http://www.sankei.co.jp/) 2004.12.25
新谷和代 2005 「地域による子育て支援活動に参加して」『帝京大学 心理学紀要』 第9号 37-51p.
鈴木佐喜子 2005 「今の子育てに大切なこと」『Labor Research Library』 第5号 3-6p.
東京都福祉保険局ホームページ 2006 「高齢者いきいき事業事例集」 第2集
鷲尾悦也 2006 「高齢社会の到来」『Labor Research Library』 第9号 2-4p.
山村文 2005 「幼児を持つ母親の生活満足度とソーシャル・サポートの関連性について」『帝京大学 心理学紀要』 第9号 73-92p.
読売新聞 2006 「ママ再就職の拠点」 6月21日

第6章 企業による支援や仕事の場における支援

P.244 掲載の参考文献
アイデム 2005 『平成17年版 パートタイマー白書』
秋山典子 2004 「女性の能力開発への取り組み」『労働の科学」 第59巻第2号 21-22p.
網野武博 2005 「社会的親による子育て支援の意義-共助の理念の再生に向けて-」『Labor Research Library』 第5号 7-10p.
荒木葉子 2004 『働く女性たちのウエルネスブック』 慶應義塾大学出版会
Armstrong, M. 1995 A handbook of personnel practice (5 th ed.) Kogan Page.
朝日新聞 2006a 「トヨタ託児所大幅延長」『朝日新聞 (愛知)」 1月30日
朝日新聞 2006b 「仕事-家庭 多様な両立労使で探る」『朝日新聞』 2月26日朝刊
朝日新聞 2006c 「育児後の再雇用「保証」」『朝日新聞』 3月10日朝刊
朝日新聞 2006d 「育休, 一気に「就学前まで」」『朝日新聞』 3月12日朝刊
朝日新聞 2006e 「選択肢広げ, 使いやすく」『朝日新聞』 3月23日朝刊
朝倉むつ子 2004 「女性差別撤廃条約」『労働の科学』 第59巻第2号 5-8p.
馬場房子 1982 「働く女性の心理学」 白桃書房
Cooper, C.L. Dewe, P. & O'Driscoll, M. 2002 Employee assistance programs In Tetrick, L.E. & Quick, J.C. (Eds.), Handbook of occupational health psychology, American Psychological Association.
第一生命経済研究所 2003 加藤寛 (監修) 『2004-2005 ライフデザイン白書』 第一生命経済研究所
舩橋惠子 1998 「出産・育児支援の鍵になる政策は何か」『勤労者福祉』 第47号 8-11p.
廣瀬真理子 2006 「「ワークライフバランス」をめぐる諸外国の動向」『Labor Research Library』 第13号 7-10p.
平田未緒 2004 「パート・アルバイトの戦力化・活性化策」『労政時報』 第3632号 31-35p.
一杉一子 2001 「職場におけるセクシャルハラスメントの防止」『現代のエスプリ 変貌する職場のメンタルヘルス』 至文堂 123-128p.
犬塚尚美 2005 小野公一ら 「キャリア発達支援としてのキャリア・カウンセリングの実践と期待」(小野公一らとのシンポジウム) 『産業・組織心理学研究』 第19巻第1号 61-83p.
岩井克人 2005 『会社は誰のものか』 平凡社
ジャパンEAPシステムズ (編) 2005 『EAPで会社が変わる』 税務研究会出版局
鐘ヶ江晴彦・広瀬裕子 (編著) 1994 『セクシャル・ハラスメントはなぜ問題か』 明石書店
紀陸孝 2006 「日本経団連の考えるワーク・ライフ・バランス社会とは」『Labor Research Library』 第13号 19-22p.
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熊本産業保健推進センター 2001 『女性労働者のストレス対処能力の向上と支援システムの構築に関する調査研究』
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松田茂樹 「男性の家事・育児参加と女性の就業促進」 橘木俊詔 (編著) 『現代女性の労働・結婚・子育て』 ミネルヴァ書房
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労務行政研究所 2005a 「企業における子育て支援」『労政時報』 第3650号 2-5p.
労務行政研究所 2005b 「最新メンタルヘルス対策」『労政時報』 第3652号 2-11p.
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山田秀雄 (編著) 2004 『Q&Aセクシャル・ハラスメントストーカー規制法解説第2版』 三省堂
山口義行 2004 『経済再生は「現場」から始まる』 中公新書

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