つながり、支え合う福祉社会の仕組みづくり

出版社: 中央法規出版
著者:
発行日: 2018-03-25
分野: 医療技術  >  介護/福祉
ISBN: 9784805856499
電子書籍版: 2018-03-25
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社会経済構造の変動に伴うさまざまな生活上の困難について、支えあう福祉社会の仕組みづくりを提案する一冊。社会福祉のサービスが届けられるべき人に届いているかを検証しつつ、高齢者、障害者、子どもの社会的孤立に対応する「見守り・自立支援の仕組み」と、「横断的・普遍的な地域支援システム」を提案する一冊。

目次

  • 序 章 つながりを求めて
        -当事者主体の暮らしを実現するための福祉に必要なこと-

    第1部 地域で起きている「つながりにくさ」
     第1章 高齢者の地域生活困難と支援
      第1節 支援につながりにくい事例に対する地域福祉実践
      第2節 インフォーマル支援とフォーマル支援の「つながりにくさ」と「つなぎ方」
      第1節 中国帰国者が日常生活で抱える困難と支援
     第2章 障害者の地域生活困難と支援
      第1節 障害者総合支援法における協議会と当事者
      第2節 障害者施設における「つながりにくさ」と当事者活動
      第3節 スポーツを通じてつながるスペシャルオリンピックスの実践
     第3章 子どもの地域生活困難と支援
      第1節 地域社会における母子家庭の生活とその援助過程の「見える化」
      第2節 被災地における子どもの意見表明・参加と児童福祉課題

    第2部 地域における福祉社会の開発
     第4章 つなぐ実践を支える理論・視座
      第1節 当事者支援とアドボカシー
      第2節 知的障害者の自己決定支援と意思決定支援
     第5章 つなぐ実践を支える関係づくり
      第1節 住民の見守りネットワークをつなぐ
      第2節 当事者との間に立つコーディネート
     第6章 つなぐ実践を支える人材育成
      第1節 専門職の研修システム
      第2節 市民レベルの組織づくりと人材育成
     第7章 つなぐ実践を支える組織と資源

    第3部 福祉社会をどう開発するか
     第8章 相模原障害者殺傷事件からみえること
     第9章 「つなぐ」関係からみた日本の社会構造
     第10章 つながりによる援助の利用可能性について

この書籍の参考文献

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本参考文献は電子書籍掲載内容を元にしております。

序章 つながりを求めて - 当事者主体の暮らしを実現するための福祉に必要なこと -

P.12 掲載の参考文献
森田明美 (2017) 「子どもの貧困解決に求められる5つの「しにくさ」の克服」子どもの権利条約総合研究所『子どもの権利が拓く』日本評論社, 166-174.
清水冬樹・森田明美 (2017) 「子どもたちが生きる希望をつかむ子どもソーシャルワーク 東日本大震災で被災した子どもたちが利用していた学習支援の場を手がかりとして」『ソーシャルワーク研究』42 (4), 32-39.

第1部 地域で起きている「つながりにくさ」

P.32 掲載の参考文献
岩間伸之 (2008) 『支援困難事例へのアプローチ』メディカルレビュー社.
岩間伸之 (2014) 『支援困難事例と向き合う-18事例から学ぶ援助の視点と方法』中央法規出版.
加山弾 (2015) 「コミュニティソーシャルワークの概念および実践上の課題-『地域支援へのウェイト』『方法の統合的活用』『広範な対象規定』に着目して-」鉄道弘済会編『社会福祉研究』第123号, 44-53.
加山弾 (2016) 「支援困難ケースを対象とするソーシャルワークに関する一考察-社会福祉協議会による実践をもとに-」東洋大学福祉開発研究センター『福祉社会開発研究』第8号, 5-12.
岡田朋子 (2010) 『支援困難事例の分析調査-重複する生活課題と政策とのかかわり-』ミネルヴァ書房.
梅澤稔・藤田哲也・松本昌宏・加山弾 (2017) 「社会福祉協議会における支援困難ケースへの対応の記録化・分析方法に関する研究」東洋大学福祉社会開発研究センター『福祉社会開発研究』第9号, 33-44.
P.33 掲載の参考文献
1) 厚生省「『社会的な援護を要する人々に対する社会福祉のあり方検討会』報告書 (平成12年12月8日)」 (http://www1.mhlw.go.jp/shingi/s0012/s1208-2_16.html)
P.36 掲載の参考文献
5) 岡村重夫 (1974) 『地域福祉論』光生館, 59.
6) 三浦文夫 (1987) 『増補社会福祉政策研究』全国社会福祉協議会, 160.
7) 岩間伸之・原田正樹 (2012) 『地域福祉援助をつかむ』有斐閣, 3, 42.
P.52 掲載の参考文献
14) 東京都福祉保険局 (2016) 『高齢者等の見守りガイドブック』第2版, 3.
P.54 掲載の参考文献
15) 地域における住民主体の課題解決力強化・相談体制の在り方に関する検討会「地域力強化検討会最終とりまとめ~地域共生社会の実現に向けた新しいステージへ~」 (平成29年9月12日)
P.57 掲載の参考文献
・ 文京区社会福祉協議会「平成24年度 地域福祉コーディネーター活動報告」 (http://www.bunsyakyo.or.jp/files/9113/7057/3593/coordinator_report.pdf)
・ 文京区社会福祉協議会「平成24~25年度 地域福祉コーディネーター活動報告」 (http://www.bunsyakyo.or.jp/files/2114/1082/5542/.pdf)
・ 文京区社会福祉協議会「平成26年度 地域福祉コーディネーター活動報告」 (http://www.bunsyakyo.or.jp/files/7914/3987/7601/coordinator_report26.pdf)
・ 文京区社会福祉協議会「平成27年度 地域福祉コーディネーター活動報告」 (http://www.bunsyakyo.or.jp/files/6514/7728/9843/.pdf)
・ 文京区社会福祉協議会「平成28年度 地域福祉コーディネーター/生活支援コーディネーター活動報告」 (http://www.bunsyakyo.or.jp/files/1215/0088/2570/24.pdf, http://www.bunsyakyo.or.jp/files/1915/0088/2602/2550.pdf)
P.71 掲載の参考文献
中国帰国者問題研究会 (1990) 『祖国復帰へのあゆみ』
門美由紀 (2016) 「エスニシティに配慮したソーシャルワーク実践 : 充実に向けての取り組みと課題」『ソーシャルワーク研究』42 (2), 95-101.
小林悦夫 (2009) 「現場報告 中国帰国者への支援の現状と課題-地域社会が支援の主体となるには」『社会福祉研究』104, 48-52.
熊原秀晃・西田順一・森村和浩 (2014) 「中国帰国者における体力および生活の質-帰国者支援・交流センター通所者の現状」『厚生の指標』61 (5), 31-38.
P.73 掲載の参考文献
2) 東俊裕「障害に基づく差別の禁止」長瀬修・東俊裕・川島聡編『障害者の権利条約と日本』生活書院, 41, 2012.
P.77 掲載の参考文献
4) 「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第89条の3第1項に規定する協議会の設置運営について」 (平成25年3月28日障発0328第8号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知)
P.78 掲載の参考文献
5) 福岡寿「地域支援と自立支援協議会の役割」日本リハビリテーション協会『ノーマライゼーション 障害者の福祉』2009年5月号 (第29巻通巻334号), 13.
P.82 掲載の参考文献
6) 田中今日子「事例報告シンポジウム地域自立支援協議会と当事者参加の意義について」東洋大学福祉社会開発研究センター障害ユニットシンポジウム報告書, 平成28年3月31日, 37-43, 87-94.
P.86 掲載の参考文献
7) 三田優子「基調講演地域自立支援協議会と当事者参加の意義について」東洋大学福祉社会開発研究センター障害ユニットシンポジウム報告書, 平成28年3月31日, 68-69.
P.87 掲載の参考文献
8) 田中今日子「事例報告シンポジウム地域自立支援協議会と当事者参加の意義について」東洋大学福祉社会開発研究センター障害ユニットシンポジウム報告書, 平成28年3月31日, 60-63.
9) 田中今日子「事例報告シンポジウム地域自立支援協議会と当事者参加の意義について」東洋大学福祉社会開発研究センター障害ユニットシンポジウム報告書, 平成28年3月31日, 47.
P.89 掲載の参考文献
10) 田中今日子「事例報告シンポジウム地域自立支援協議会と当事者参加の意義について」東洋大学福祉社会開発研究センター障害ユニットシンポジウム報告書, 平成28年3月31日, 44-46.
11) 田中今日子「事例報告シンポジウム地域自立支援協議会と当事者参加の意義について」東洋大学福祉社会開発研究センター障害ユニットシンポジウム報告書, 平成28年3月31日, 45.
12) 田中今日子「事例報告シンポジウム地域自立支援協議会と当事者参加の意義について」東洋大学福祉社会開発研究センター障害ユニットシンポジウム報告書, 平成28年3月31日, 56.
P.90 掲載の参考文献
「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第89条の3 第1 項に規定する協議会の設置運営について」 (平成25年3月28日障発0328第8号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知)
日本障害者リハビリテーション協会 (2008) 『自立支援協議会の運営マニュアル』74.
中西正司・上野千鶴子 (2011) 『当事者主権』岩波新書.
「支援」編集委員会 (2012) 「特集「当事者」はどこにいる? 」『支援』Vol.2, 生活書院.
P.92 掲載の参考文献
3) 「毎日新聞」2017年7月20日付
4) 河東田博編 (2007) 『福祉先進国における脱施設化と地域生活支援』現代書館, 287-290.
P.94 掲載の参考文献
5) 本人活動支援委員会 (2004) 6-8.
6) 河東田博編 (2007) 『福祉先進国における脱施設化と地域生活支援』現代書館, 291-296.
P.102 掲載の参考文献
7) 杉本敏夫監訳 (2008) 『ソーシャルワークスキル~社会福祉実践の知識と技術~』みらい, 302.
8) 高山直樹・川村隆彦・大石剛一郎 (2002) 『権利養護』中央法規出版, 90.
9) 竹端寛 (2013) 『権利養護が支援を変える~セルフアドボカシーから虐待防止まで~』現代書館, 36.
P.103 掲載の参考文献
10) 志村健一・清野絵・宮竹孝弥・荒木敬一・小泉隆文・三宮直也 (2015) 『障がい者福祉施設におけるICTの利用』福祉社会開発研究 (7), 33-45.
10) 志村健一・望月隆之・荒木敬一 (2017) 『知的障がいのある人の意思決定支援におけるiPad活用 (高齢者, 障害者, 子どもの社会的孤立に対応する見守り支援・自立支援に関する総合的研究)』福祉社会開発研究 (9), 45-54.
P.104 掲載の参考文献
11) 竹端寛 (2013) 『権利養護が支援を変える~セルフアドボカシーから虐待防止まで~』現代書館, 47-48.
本人活動支援委員会 (2004) 『本人活動支援2004』全日本手をつなぐ育成会.
厚生労働省 (2015) 「障害者差別解消法福祉事業者向けガイドライン」
北野誠一 (2015) 『ケアからエンパワメントへ-人を支援することは意思決定を支援すること-』ミネルヴァ書房.
小田兼三・杉本敏夫・久田則夫編 (1999) 『エンパワメント-実践の理論と技法-』中央法規出版, 166-182.
小泉隆文・丸山晃・志村健一 (2016) 『当事者活動とセルフ・アドボカシー』ソーシャルワーク研究, 42 (3), 56-60.
杉本敏夫監訳 (2008) 『ソーシャルワークスキル~社会福祉実践の知識と技術~』みらい, 321-324.
高山直樹・川村隆彦・大石剛一郎 (2002) 『権利擁護』中央法規出版, 90-91.
竹端寛 (2013) 『権利擁護が支援を変える-セルフアドボカシーから虐待防止まで』現代書館, 35-49.
竹端寛・山下幸子・尾崎剛志・圓山里子 (2014) 『障害者福祉』ミネルヴァ書房, 32-35.
P.119 掲載の参考文献
Bazelon, D. L. (1963), The president's panel on mental retardation. (https://mn.gov/mnddc/parallels2/pdf/60s/63/63-ROT-PPMR.pdf) (2017年9月7日アクセス)
文京区 (2017) 「文京区障害者 (児) 実態・意向調査報告書」
遠藤雅子 (2004) 『スペシャルオリンピックス』集英社新書
文部科学省 (2013) 「体力・スポーツに関する世論調査」 (http://www.mext.go.jp/b.menu/toukei/chousa04/sports/1338692.htm) (2017年12月12日アクセス)
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佐々木桃子 (2016) 「"楽しい" も自分らしく」『手をつなぐ』4月号, 24-25.
柴田順一 (2016) 「日中一時支援事業を活用した余暇支援 "遊び" が広げる個の可能性」『手をつなぐ』4月号, 22-23.
志村健一・仲野隆士 (2014) 「アスリートの心理・社会的効果に関する調査研究」『スペシャルオリンピックス日本20年の検証』22-33.
Shriver, E. K. (1962) Hope for retarded children. The Saturday Evening Post. (http://www.saturdayeveningpost.com/wp-content/uploads/satevepost/1962-eunice-kennedy.pdf) (2017年9月7日アクセス)
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Special Olympics (2017b) A Joyful New Movement Gains Momentum (http://www.specialolympics.org/Sections/What_We_Do/History/History_1970s.aspx) (2017年9月7日アクセス)
Special Olympics (2017c) Recognition and Growth Around the World (http://www.specialolympics.org/Sections/What_We_Do/History/History_1980s.aspx) (2017年9月7日アクセス)
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Special Olympics (2016) Article 1. 2016 Sports Rules. 20-24.
スペシャルオリンピックス日本 (2015) 『ゼネラルオリエンテーション標準テキスト』
志村健一 (2016) 「知的障害のある人たちとのフレンドシップ-ユニファイドスポーツ(R) を通じた取り組み」『月刊福祉』2016年12月号, 25-31.
P.136 掲載の参考文献
稲沢公一 (2002) 「援助者は「友人」たりうるのか-援助関係の非対象性-」古川孝順・岩崎晋也・稲沢公一・児島亜紀子『援助するということ』有斐閣.
S. マクナミー・K. J. カーゲン編, 野口裕二・野村直樹訳 (2014) 『ナラティヴ・セラピー-社会構成主義の実践-』金剛出版.
マーサ・A・ファインマン, 穐田信子・速水葉子訳 (2009) 『ケアの絆-自律神話を超えて-』岩波書店, 25.
西尾祐吾・橘高通泰・熊谷忠和編著 (2005) 『ソーシャルワークの固有性を問う』晃洋書房.
内藤和美 (1994) 『女性学をまなぶ』三一書房.
赤石千衣子 (2014) 『ひとり親家庭』岩波新書.
神原文子 (2010) 『子づれシングル』明石書店.
神原文子 (2014) 『子づれシングルと子どもたち』明石書店.
小林恵一・久保田淳 (2011) 「生活保護受給母子世帯の自立支援プログラムの策定と実施について」東洋大学福祉社会開発研究センター編『地域におけるつながり. 見守りのかたち』
小林恵一 (2012) 「母子生活保護世帯自立支援プログラムの試行状況と課題-主として母子生活保護世帯自立支援プログラムにおけるアセスメントシートの分析を通じて-」『福祉社会開発研究』5 , 東洋大学福祉社会開発研究センター.
清水冬樹 (2015) 「母子世帯の生活支援に関する研究-自己肯定観を手掛かりに-」『福祉社会開発研究』No.7, 東洋大学福祉社会開発研究センター.
高山直樹 (2016) 「意思決定支援と権利擁護」『ソーシャルワーク研究』41 (4).
竹内孝仁 (1996) 『ケアマネジメント』医歯薬出版株式会社.
野口裕二 (1995) 「構成主義アプローチ-ポストモダン・ソーシャルワークの可能性-」『ソーシャルワーク研究』25 (3).
マイケル・リプスキー, 田尾雅夫訳 (1998) 『行政サービスのディレンマ-ストリート・レベルの官僚制』木鐸社.
森田明美・清水冬樹 (2009) 「低所得母子世帯の生活実態から見る社会福祉課題の検討」『福祉社会開発研究』2 , 東洋大学福祉社会開発研究センター.
ハートレー・ディーン, 福士正博訳 (2012) 『ニーズとは何か』日本経済評論社.
八千代市健康福祉部 (2008) 『生活保護を受給する母子世帯の自立支援プログラム策定のための調査及びその検討結果について』
P.156 掲載の参考文献
橋本和明 (2009) 「現代の若者にとっての思春期・青年期」橋本和明編『発達障がいと思春期青年期-生きにくさへの理解と支援-』明石書店, 21-40.
門間一也 (2012) 「大震災からの復興における子どもの居場所・まちづくりと子ども参加」『いんふぉめーしょん 子どもの人権連』135, 32.
森田明美 (2012) 「10代母親の現状と支援の課題 : 共感的な地域をつくりだす」『月刊福祉』95 (13), 40-45.
森田明美 (2012) 「東日本大震災における子ども支援」『生活協同組合研究』435, 公益財団法人生協総合研究所, 32-40.
森田明美 (2014) 「子どもの権利を基盤とした児童福祉を考える」『家族研究年報』39, 17-35.
西田正弘 (2011) 「コミュニティのなかに遺児たちがつどえる場所を」『月刊社会福祉』12, 36-37.
西野博之 (2006) 『居場所のちから 生きているだけですごいんだ』教育史料出版会
労働政策研究・研修機構 (2009) 『労働政策研究報告書No.108. 地方の若者の就業行動と移行過程』
坂口繁晴 (2012) 「震災遺児・孤児への対応-未成年後見をめぐる新たな連携-」鈴木康博編著『「ふくしま」の子どもたちとともに歩むスクールソーシャルワーカー-学校・家庭・地域をつなぐ-』ミネルヴァ書房, 42-54.
佐々木洋成 (2006) 「教育機会の地域間格差 : 高度成長期以降の趨勢に関する基礎的検討」『教育社会学研究』78, 303-320.
清水冬樹・森田明美 (2017) 「子どもたちが生きる希望をつかむ子どもソーシャルワーク-東日本大震災で被災した子どもたちが利用していた学習支援の場を手がかりとして-」『ソーシャルワーク研究』42 (4), 相川書房, 32-39.
武田信子 (2015) 「第7章 思春期」山野則子・武田信子『子ども家庭福祉の世界』有斐閣アルマ, 139-151.
所貞之 (2014) 「児童虐待問題にみる児童福祉施策の変容と展望」『城西国際大学紀要』22, 1-16.
東洋大学福祉社会開発研究センター (2015) 「被災した子ども家庭を支援するためのシステム開発調査研究事業」『平成26年度厚生労働省児童福祉問題調査研究事業課題1 報告書』
東洋大学福祉社会開発研究センター (2016) 「東日本大震災による被災児童等に対する支援に関する研究」『平成27年度厚生労働省子ども・子育て支援推進調査研究事業課題12報告書』
上山浩次郎 (2011) 「大学進学率の都道府県間格差の要因構造とその変容 : 多母集団パス解析による4時点比較」『教育社会学研究』88, 207-227.

第2部 地域における福祉社会の開発

P.171 掲載の参考文献
長瀬修・東俊裕・川島聡 (2012) 『障害者の権利条約と日本-概要と展望』生活書院.
北野誠一 (2015) 『ケアからエンパワーメントへ-人を支援することは意思決定を支援すること-』ミネルヴァ書房.
高山直樹・川村隆彦・大石剛一郎 (2002) 『権利擁護』中央法規出版.
古井克憲 (2012) 「日本における知的障害者の当事者活動・当事者組織 : 先行研究の分析と整理を通して」『社会問題研究』61, 59-68.
岩間伸之 (2007) 「高齢者の尊厳と権利擁護-「積極的権利擁護」の推進に向けて-」『実践 成年後見』20, 4-11.
竹端寛 (2013) 『権利擁護が支援を変える-セルフアドボカシーから虐待防止まで』現代書館.
向谷地生良 (2008) 『統合失調症を持つ人への援助論』金剛出版.
奈良崎真弓・望月隆之 (2017) 「知的障がいのある本人が相模原事件について本音で語る『にじいろでGO! 』のワークショップの取り組み」『すべての人の社会』445, 4 .
西尾祐吾・清水隆則 (2000) 『社会福祉実践とアドボカシー-利用者の権利擁護のために』中央法規出版.
社会福祉法人創思苑「パンジーメディアとは」 (http://pansymedia.com/whats/index.html, 2017. 9. 14閲覧)
P.176 掲載の参考文献
3) http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/rights/rightafter/crpd_gc1_2014_article12_0519.html (2017.8.28)
P.179 掲載の参考文献
6) 日本弁護士連合会第58回人権擁護大会シンポジウム第2分科会基調報告書
P.186 掲載の参考文献
秋元美世 (2010) 『社会福祉の利用者と人権-利用者関係の多様化と権利保障』有斐閣.
新井誠 (2012) 「日本の成年後見法の展望-あるべき姿を求めて-」『実践成年後見』36, 129-141.
新井誠 (2014) 「総括討議-各国の成果から学ぶべきこと」『実践成年後見』53, 69-72.
池原良毅 (2016) 「日本の成年後見制度の問題点」『福祉労働』152.
石川恒 (2015) 「『生きにくさ』を抱えた人たちへの意思決定支援」『さぽーと』697, 19-20.
岡部耕典 (2016) 「成年後見制度の利用縮小に向けて-パーソナルアシスタンスと日常生活支援事業の活用」『福祉労働』152, 79-84.
木口恵美子 (2014) 『知的障害者の自己決定支援』筒井書房.
桐原尚之・長谷川唯 (2013) 「支援された意思決定を巡って-日本国内法の現状と課題」『生存学研究センター報告』20, 309-318.
桐原尚之 (2015) 「意思決定支援は支援や理念の方法ではない」『福祉労働』143, 55-63.
佐藤彰一 (2016) 「日本の成年後見制度の現状と課題-成年後見制度利用促進法と権利擁護」『賃金と社会保障』1661, 42-61.
柴田洋弥 (2012) 「知的障害者の意思決定支援について」日本発達障害学会『発達障害研究』34 (3), 261-272.
志村健一・清野絵・宮武孝弥・荒木敬一・小泉隆文・三宮直也 (2015) 「障害者福祉施設におけるICTの利用」『福祉社会開発研究』7 , 33-45.
菅富美枝 (2010) 『イギリス成年後見制度にみる自律支援の法理』ミネルヴァ書房.
菅富美枝 (2013) 「民法858条における「本人意思尊重義務」の解釈 : 本人中心主義に立った成年後見制度の実現」『名古屋大學法政論集』250, 129-153.
田中耕一郎 (2017) 「英国『隔離に反対する身体障害者連盟 (UPIAS) 』の軌跡」現代書館.
名川勝 (2016) 「南オーストラリア州の支援付き意思決定 (SA-SDM) とその意義-2015年度支援付き意思決定・意思決定支援実践モデル講演会に基づいて-」『実践成年後見』62, 52-60.
John Chesterman, Barbara Carter (2009) Supported Decision-making Background and dis cussionpaper, Offi ce of the Pubilc Advocate, www.publicadvocate.vic.gov.au/advocacyresearch/supported-decision-making (2017.12.23)
P.200 掲載の参考文献
Castelloe, P., Prokopy, J. (2001) Recruiting participants for community practice interventions. Journal of Community Practice , 9, 31-48. (Hardina, D. (2013) Interpersonal Social Work Skills for Community Practice Springer Publishing Company, 53-54.).
Granovetter, M. S. (1973) The Strength of Weak Ties, American Journal of Society , 78, 1360-1380.
木原孝久 (2011) 『支え合いMAP作成マニュアル』筒井書房.
桝田聖子・大井美紀・川井太加子ほか (2009) 「A市における地域住民を主体とした地域見守りネットワーク活動の現状 ; 地域別比較を通して」『甲南女子大学研究紀要 看護学・リハビリテーション学編』3, 111-120.
桝田聖子・金谷志子・津村智恵子 (2010) 「高齢者の地域見守りネットワークとソーシャル・キャピタル」『高齢者虐待防止研究』6 (1), 130-139.
村上寿来 (2009) 「高齢者見守りシステムの可能性と必要性」『財団法人兵庫県人権啓発協会研究紀要』10, 19-37.
野崎瑞樹 (2017) 『住民による高齢者の見守り-ネットワークの展開と住民支援-』みらい.
野崎瑞樹 (2016) 「住民による見守りのネットワークとキーパーソン支援-ミクロレベル・メゾレベルの連動-」『保健福祉学研究』14, 9-17.
野崎瑞樹 (2014a) 「大都市住民による高齢者の見守りの段階的検討-東京都A区の見守り参加住民に対する質問紙調査-」『社会福祉学評論』13, 30-41.
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清水裕 (2001) 「第4章 困っている人に手をさしのべますか」水田恵三・西道実編著『図とイラストでよむ人間関係』57-70, 福村出版.
白澤政和 (2013) 『地域のネットワークづくりの方法-地域包括ケアの具体的な展開-』中央法規出版.
高村弘晃・山田理恵子・小椋佑紀 (2011) 「第15章 高齢者の見守りネットワークの構築 ; 墨田区高齢者見守り相談室の事例から」東洋大学福祉社会開発研究センター編『地域におけるつながり・見守りのかたち : 福祉社会の形成に向けて』中央法規出版, 326-354.
東京都福祉保健局 (2013) 『高齢者等の見守りガイドブック』東京都福祉保健局高齢社会対策部在宅支援課.
浦光博 (2009) 『排斥と受容の行動科学 : 社会と心がつくり出す孤立』サイエンス社.
P.214 掲載の参考文献
秋元美世・平田厚 (2015) 『社会福祉と権利擁護-人権のための理論と実践』有斐閣アルマ, 7 .
赤石千衣子 (2014) 『ひとり親家庭』岩波新書.
宇都宮健児・湯浅誠編 (2009) 『派遣村-何が問われているのか』岩波書店.
西尾祐吾・清水隆則編著 (2000) 『社会福祉実践とアドボカシー-利用者の権利擁護のために-』中央法規出版.
平田厚 (2012) 『権利擁護と福祉実践活動-概念と制度を問いなおす』明石書房.
神奈川県ホームページ「生活困窮世帯の子どもの健全育成について」 (http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f152/p1062265.html) (2017.9.15)
P.224 掲載の参考文献
横山譲 (2016) 「第5章 ソーシャルワークの価値と倫理」岡村民夫監, 平塚良子・小山隆・加藤博史編『ソーシャルワークの理論と実践』中央法規出版, 67.
厚生労働省 (2015) 「雇用政策研究会報告書 (中間まとめ) 人口減少下での安定成長を目指して」
厚生労働省 (2016) 「社会福祉審議会児童部会新たな子ども家庭福祉のあり方に関する専門委員会報告 (提言)」
「ニッポン一億総活躍プラン」 (平成28年6月2日閣議決定) (概要)
厚生労働省 (2017a) 「児童福祉司等及び要保護児童対策調整機関の調整担当者の研修の実施について」
厚生労働省 (2017b) 「社会的養育の推進に向けて」
木原活信 (2009) 「第6章 社会福祉領域におけるナラティブ論」野口裕二編『ナラティヴ・アプローチ』勁草書房, 171.
東京都福祉ナビゲーションホームページ「東京福祉サービス第三者評価」 (http://www.fukunavi.or.jp/fukunavi/)
マーク・W・フレイザー編著, 門永朋子・岩間伸之・山縣文治訳 (2009) 『子どものリスクとレジリエンス』ミネルヴァ書房, 46, 69.
松倉真理子 (2016) 「第10章 ナラティブ・アプローチ」岡村民夫監, 平塚良子・小山隆・加藤博史編『ソーシャルワークの理論と実践』中央法規出版, 159.
森田明美 (2017) 「基調報告 子どもの貧困解決に求められる5つの『しにくさ』の克服」『子どもの権利研究』第28号.
P.239 掲載の参考文献
遠藤雅子 (2004) 『スペシャルオリンピックス』集英社新書.
公益財団法人スペシャルオリンピックス日本発行資料
「SON コーチクリニックガイドライン 第8版」2017年
「地区組織設立ガイドライン」2006年~2012年
「設立20周年記念調査研究報告書スペシャルオリンピックス日本20年の検証」2014年
「スペシャルオリンピックスゼネラルオリエンテーション標準テキスト」2017年
「スペシャルオリンピックスアスリートセンサス」2015年
小森亜紀子 (2013) 『スペシャルオリンピックスがソーシャル・インクルージョンに果たす役割-学校連携プログラムにおける交流経験を中心に』風間書房.
笹川スポーツ財団 (2014) 平成26年度文部科学省委託調査『健常者と障害者のスポーツ・レクリエーション活動連携推進事業 (地域における障害者のスポーツ・レクリエーション活動に関する調査研究) 報告書』
日本財団パラリンピックサポートセンター (http://www.parasapo.tokyo/)
特定非営利活動法人日本スポーツボランティアネットワーク発行資料
「スポーツボランティア研修会テキスト」2017年
「スポーツボランティア研修会プレゼンテーション資料」2017年
P.241 掲載の参考文献
1) ナシーム・ニコラス・タレブ (2009)『ブラック・スワン (上・下) -不確実性とリスクの本質-』ダイヤモンド社.
P.242 掲載の参考文献
2) 一般財団法人日本再建イニシアティブ (2015)『人口蒸発「5000万人国家」日本の衝撃』新潮社.
P.253 掲載の参考文献
6) ポール・ピアソン, 粕谷祐子監訳 (2010)『ポリティクス・イン・タイム 歴史・制度社会分析』勁草書房.

第3部 福祉社会をどう開発するか

P.262 掲載の参考文献
1) 朝日新聞取材班 (2017)『妄信-相模原障害者殺傷事件-』朝日新聞出版, 31-33.
P.269 掲載の参考文献
2) NHKのETV特集「それはホロコーストの 'リハーサル' だった~障害者虐殺70年目の真実~」(2015 (平成27) 年11月7日放送, 2016 (平成28) 年9月24日再放送)
P.283 掲載の参考文献
エスピン-アンデルセン, 岡沢憲芙・宮本太郎監訳 (2001) 『福祉資本主義の三つの世界』ミネルヴァ書房.
Gilbert, N. (2002) Transformation of the Welfare State, Oxford University Press.
金澤史男 (2008) 「現代財政と公私分担の再編」金澤史男編『公私分担と公共政策』日本経済評論社.
金子光一 (2014) 「福祉の逆機能-歴史研究による『構造=機能論的理解』」岩崎晋也ほか編『社会福祉研究のフロンティア』有斐閣.
厚生労働省 (2017) 「『地域共生社会』の実現に向けて (当面の改革工程) (平成29年2月7日)」
宮本太郎 (2017) 『共生保障 <支え合い> の戦略』岩波新書.
野々山久也 (1987) 「日本における家族の動向」山根常男監『家族と福祉の未来-現代家族と社会福祉への提言』全国社会福祉協議会.
社会保障制度審議会 (1962) 「社会保障制度の総合調整に関する基本方策についての答申および社会保障制度の推進に関する勧告」 (昭和37年8月22日) (http://www.ipss.go.jp/publication/j/shiryou/no.13/data/shiryou/syakaifukushi/7.pdf 2017.7.19閲覧)
閣議決定 (1979) 「『新経済社会7カ年計画』について」 (昭和54年8月10日閣議決定) (http://www.ipss.go.jp/publication/j/shiryou/no.13/data/shiryou/souron/8.pdf 2017.7.19閲覧)
新・日本的経営システム等研究プロジェクト編 (1995) 『新時代の「日本的経営」-挑戦すべき方向とその具体策』日本経営者団体連盟.
武川正吾 (2007) 『連帯と承認 グローバル化と個人化のなかの福祉国家』東京大学出版会.
P.289 掲載の参考文献
1) Mark S. Granovetter (1973) "The Strength of Weak Ties", American Journal of Sociology Volume 78, Issue 6, 1361. (=2006, マーク・S・グラノヴェター「弱い紐帯の強さ」野沢慎司編・監訳『リーディングスネットワーク論』勁草書房, 125.)
P.291 掲載の参考文献
2) Barry Wellman (1979) "The Community Question : The Intimate Networks of East Yorkers", American Journal of Sociology, Volume 84, Number 5, 1216-1223. (=2006, バリー・ウェルマン「コミュニティ問題 : イースト・ヨーク住民の親密なネットワーク」野沢慎司ほか訳『リーディングスネットワーク論』勁草書房, 178-184.
P.297 掲載の参考文献
秋元美世 (2011) 「第2章 福祉支援と協働をめぐって」東洋大学福祉社会開発研究センター編『地域におけるつながり・見守りのかたち』中央法規出版.
鹿又伸夫 (1991) 「弱い紐帯の強さ : 社会関係のネットワーク」小林洋一・木村邦博編著『考える社会学』ミネルヴァ書房.
平松闊 (1990) 「ウィーク・タイの強さのパラドックス」平松闊編著『社会ネットワーク』福村出版.

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