コミュニティソーシャルワークの新たな展開

出版社： 中央法規出版
著者：
発行日： 2019-06-10
分野： 医療技術  >  介護/福祉
ISBN： 9784805859001
電子書籍版： 2019-06-10
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商品紹介

地域共生社会の構築が叫ばれる中、地域福祉に関する政策や実践は転換期を迎えている。
そうした中、複雑で多様化している地域課題に対応するため、本書はコミュニティソーシャルワークの新たな展開に関する視座と理論、実践方法までを提起。
地域福祉実践者の新しい教科書。

目次

  • 序章　コミュニティソーシャルワークの
    　　　　歴史的・思想的背景と新たな展開
    　1　戦後「第3の節目」としての「地域共生社会実現政策」の位置づけ
    　2　地域共生社会実現には住民と行政の協働が不可欠
    　3　改正社会福祉法における「地域生活課題」と「社会生活モデル」に基づく支援
    　4　高齢者、地域移行の障害者等の単身生活者の増大と
    　　　生活者の主体性を護る意思確認、意思決定支援
    　5　社会生活上傷つきやすく脆弱性（ヴァルネラビリティ）のある人とアウトリーチの必要性
    　6　コミュニティソーシャルワークの機能と展開システム

    第１章　コミュニティソーシャルワークの新たな展開とその視座
    　1　コミュニティを拓く新たな参加論
    　2　地域福祉の政策化とコミュニティソーシャルワーク
    　3　地方自治体の地域福祉計画における包括的支援システムと
    　　　コミュニティソーシャルワーク

    第２章　地域の社会生活ニーズに対応するコミュニティソーシャルワークの展開
    　1　コミュニティソーシャルワークの展開プロセスと基本的スキル
    　2　ヴァルネラブルな人の生活のしづらさに対応するコミュニティソーシャルワーク
    　3　多機関多職種連携とコミュニティソーシャルワーク
    　4　福祉サービスの開発・起業化とコミュニティソーシャルワーク
    　5　コミュニティソーシャルワークとファンドレイジング
    　6　コミュニティソーシャルワークにおける民生委員・児童委員の位置と役割

    第３章　コミュニティソーシャルワークの新たな展開と実践事例
    　1　コミュニティソーシャルワークの視点による子どもの貧困対策の展開
    　2　０歳から100歳まで、障がいのある方の地域密着ケアを創る
    　3　助けてと言える社会
    　4　行政・社会福祉協議会・地域包括支援センターの協働によるシステム構築
    　5　生きづらさを抱える方への就労支援
    　6　都市部における居場所づくりとコミュニティソーシャルワークの展開
    　7　総合支援体制としての地域包括ケアシステムへの貢献
    　8　過疎地における地域生活機能の維持とコミュニティソーシャルワークの展開

    第４章　わが国におけるコミュニティソーシャルワークの展開と今後の展望

この書籍の参考文献

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本参考文献は電子書籍掲載内容を元にしております。

序章 コミュニティソーシャルワークの歴史的・思想的背景と新たな展開

P.2 掲載の参考文献
1 三浦文夫・右田紀久恵・大橋謙策編『地域福祉の源流と創造』中央法規出版, 2003.
 
P.12 掲載の参考文献
2 『青少年のボランティア活動』全国社会福祉協議会, 1984.
 
P.15 掲載の参考文献
3 House, J. S., Work stress and social support, Reading MA : Addison Wesley他, 1981. 浦光博『支えあう人と人-ソーシャル・サポートの社会心理学』サイエンス社, 1992.
 
P.20 掲載の参考文献
4 藤森克彦『単身急増社会の衝撃』日本経済新聞社, 2010., 藤森克彦『単身急増社会の希望』日本経済新聞社, 2017.
 
P.22 掲載の参考文献
5 Bradshaw, J., "The Concept of Social Need", New Society, 30, 1972., "A Taxonomy of Social Need", MacLachlan, G. ed., Problems and Progress in Medical Care, 1972.
 
P.23 掲載の参考文献
6 菅富美枝「自己決定を支援する法制度 支援者を支援する法制度-イギリス2005年意思決定能力法からの示唆-」法政大学大原社会問題研究所雑誌, No.822, 2010年8月所収.
 
P.27 掲載の参考文献
7 ハリー・スペクト, ヴィッケリー共編著, 岡村重夫・小松源助監修訳『社会福祉実践の方法』ミネルヴァ書房, 1980.
 
P.28 掲載の参考文献
8 『いきがい発見のまち-宇部市の生涯学習推進構想』東洋堂企画出版社, 1999.
 
9 『地域福祉計画策定の視点と実践-狛江市あいとぴあへの挑戦』第一法規出版, 1996.
 
P.29 掲載の参考文献
10 Bayley, M., Mental Handicap and Community Care, Routledge and Kegan Paul, c1973.
 

第1章 コミュニティソーシャルワークの新たな展開とその視座

P.66 掲載の参考文献
原田正樹「地域共生社会の理念とパラダイム」『地域共生社会に向けたソーシャルワーク-社会福祉士による実践事例から』中央法規出版, pp.2-33, 2018.
 
原田正樹「ケアリングコミュニティの構築をめざして」『月刊自治研』第59巻第696号, pp.16-22, 2017.
 
原田正樹「改正地域福祉計画と地域住民等の参加の諸相」『ソーシャルワーク研究』第43巻第3号, pp.38-46, 2017.
 
原田正樹「『地域共生社会』の現実を問う」『こころと社会』第170号第48巻第4号, pp.50-55, 2017.
 
原田正樹「地域共生社会の実現に向けて-その背景と方向性」『保健師ジャーナル』第74巻第10号, pp.818-823, 2018.
 
P.68 掲載の参考文献
2 宮城孝「地域福祉のイノベーションの視座と方向性-コミュニティの持続可能性の危機に挑む」宮城孝編集代表, 神山裕美・菱沼幹男・中島修・倉持香苗編『地域福祉のイノベーション-コミュニティの持続可能性の危機に挑む』中央法規出版, pp.3-5, 2017.
 
P.70 掲載の参考文献
3 宮城孝「地域福祉計画」日本地域福祉研究所監修, 中島修・菱沼幹男共編『コミュニティソーシャルワークの理論と実践』中央法規出版, 2015.
 
P.80 掲載の参考文献
定藤丈弘・坂田周一・小林良二編『社会福祉計画』有斐閣, 1996.
 
日本地域福祉研究所監修, 大橋謙策・原田正樹編『地域福祉計画と地域福祉実践』万葉舎, 2001.
 
牧里毎治・野口定久・武川正吾・和気康太編著『自治体の地域福祉戦略』学陽書房, 2007.
 
牧里毎治・野口定久編著『協働と参加の地域福祉計画-福祉コミュニティの形成に向けて』ミネルヴァ書房, 2007.
 
日本地域福祉研究所監修, 中島修・菱沼幹男共編『コミュニティソーシャルワークの理論と実践』中央法規出版, 2015.
 
宮城孝編集代表, 神山裕美・菱沼幹男・中島修・倉持香苗編『地域福祉のイノベーション-コミュニティの持続可能性の危機に挑む』中央法規出版, 2017.
 

第2章 地域の社会生活ニーズに対応するコミュニティソーシャルワークの展開

P.97 掲載の参考文献
4 Baker, L., The social work dictionary, NASW Press, 2014.
 
5 Franklin, C., Social Work Essentials Selections from the Encyclopedia of Social Work, Oxford University Press, 2016.
 
6 大橋謙策「青年労働者における『家』と『地方自治体』-青年学級の意義と "限界"」『青年学級の視点』三鷹市教育委員会, 1970.
 
大橋謙策「地域青年自由大学の創造」『講座 日本の学力 第14巻 青年の学力』日本標準, 1979.
 
P.98 掲載の参考文献
7 生活支援事業研究会「生活支援地域福祉事業 (仮称) の考え方について (中間報告) 」1990.
 
P.103 掲載の参考文献
8 大沼直樹『重度・重複障害児の興味の開発法-四つの感覚と四つの興味』明治図書出版, 2002.
 
9 Dewey, j., The School and Society revised edition, The University of Chicago Press, 1915. (宮原誠一訳『学校と社会』岩波書店, 2005改版)
 
P.110 掲載の参考文献
10 OSCB (オクスフォード州子ども委員会) "Safeguarding Children Generalist Course"研修資料, 2012.
 
P.112 掲載の参考文献
11 ミシガン大学ヘルスシステム臨床ソーシャルワーカーのフォーク・阿部マリコ氏の講演資料 (2009.)
 
P.114 掲載の参考文献
12 G. コノプカ, 前田ケイ訳『ソーシャルグループワーク-援助の過程』全国社会福祉協議会, 1967.
 
13 W. シュワルツ, S. R. ザルバ編, 前田ケイ監訳『グループワークの実際』相川書房, 1978.
 
P.115 掲載の参考文献
14 ルイーズ C. ジョンソン, ステファン J. ヤンカ, 山辺朗子・岩間伸之訳『ジェネラリスト・ソーシャルワーク』ミネルヴァ書房, pp.306-342, 2004.
 
P.117 掲載の参考文献
16 常松洋介「CSWを自治体が専任配置で施策化する戦略と技法」田中英樹・神山裕美編『住民主役の社協・行政型コミュニティソーシャルワーク』中央法規出版, pp.74-108, 2019.
 
P.118 掲載の参考文献
17 西條剛央『構造構成主義とは何か-次世代人間科学の原理』北大路書房, 2005.
 
P.133 掲載の参考文献
DTI (Department of Trade and Industry), Social Enterprise : Strategy for Success, 2002.
 
J. Midgley & A. Conley, Social Work and Social Development, Oxford University Press, 2010. (宮城孝監訳『ソーシャルワークと社会開発-開発的ソーシャルワークの理論とスキル』丸善出版, 2012.)
 
稲葉美由紀「書評 ソーシャルワークと社会開発-開発型ソーシャルワークの理論とスキル」Studies in Languages and Cultures, No.30, 2013.
 
日本地域福祉研究所監修, 中島修・菱沼幹男編『コミュニティソーシャルワークの理論と実践』中央法規出版, 2015.
 
福祉マネジメント研究会 (主査 : 大橋謙策) 「ニーズ対応型福祉サービスの開発と起業化-ケーススタディ方式によるアクティブラーニング教材」損保ジャパン日本興亜福祉財団, 2017.
 
P.134 掲載の参考文献
18 宮城孝「コミュニティソーシャルワークの理論」特定非営利活動法人 日本地域福祉研究所『コミュニティソーシャルワークの理論と実際』p.4, 2006.
 
19 宮城孝「コミュニティソーシャルワークの理論」大橋謙策・田中英樹・宮城孝『コミュニティソーシャルワークの展開プロセス』第一印刷, p.42, 2005.
 
20 宮城孝「コミュニティソーシャルワークの理論」大橋謙策・田中英樹・宮城孝『コミュニティソーシャルワークの展開プロセス』第一印刷, p.43, 2005.
 
21 宮城孝「コミュニティソーシャルワークの理論」大橋謙策・田中英樹・宮城孝『コミュニティソーシャルワークの展開プロセス』第一印刷, p.27, 2005.
 
P.147 掲載の参考文献
22 M. J. エプスタイン, C. ユーザス『社会的インパクトとは何か-社会変革のための投資・評価・事業戦略ガイド』英治出版, p.36, 2015.
 
P.151 掲載の参考文献
大橋謙策・田中英樹・宮城孝『コミュニティソーシャルワークの理論』日本地域福祉研究所, 2005.
 
宮城孝・長谷川真司・久津摩和弘編『地域福祉とファンドレイジング-財源確保の方法と先進事例』中央法規出版, 2018.
 
Kelly, Kathleen S., Effective Fund-Raising Management. Routledge. 1997.
 
The Fund Raising School, Principles & Techniques of Fundraising, 他. 2004.
 
鵜尾雅隆『ファンドレイジングが社会を変える』三一書房, 2009.
 
エプスタイン, マークJ. ・ユーザス, クリスティ, 鵜尾雅隆・鴨崎貴泰監訳, 松本裕訳『社会的インパクトとは何か 社会変革のための投資・評価・事業戦略ガイド』英治出版, p.36, 2015.
 
大西たまき『日本のNPO/NGO におけるファンドレイズ機能とその発展ストラテジー』東京財団, p.47, 2005.
 
大牟田市社会福祉協会『社会福祉法人, 特に社会福祉協議会の経営, ファンドレイジングに関する調査研究事業』2015.
 
寄付白書発行研究会『寄付白書 2017』日本ファンドレイジング協会, 2017.
 
久津摩和弘「ファンドレイジングの基礎知識から考える今年度の共同募金運動のポイント」『赤い羽根』 (8), pp.9-11, 2011.
 
久津摩和弘「寄付つき商品の開発から」『市民活動総合情報誌ウォロ (Volo) 』 (10・11) pp.11-12, 2013.
 
久津摩和弘「地域福祉の推進とファンドレイジング」『ふくしと教育』 (24) p.8, 2018 .
 
国際開発センター『我が国における国際協力NGO等によるファンド・レイジング方法に係る調査』外務省, 2006.
 
坂本文武『NPO経営』日本経済新聞出版社, 2004.
 
日本ファンドレイジング協会『認定ファンドレイザー必修研修テキスト』
 
福祉医療機構『わが国の市民活動分野における助成活動に携わるプログラム・オフィサーならびに募金活動に携わるファンドレイザー (ディビロップメント・オフィサー) 等の専門職養成・研修プログラム策定に向けた (基礎的な) 調査研究事業 報告書』p.138, 2008.
 
松原明・鈴木歩『NPOのファンドレイジングをはじめよう-市民の力を掘り起こす「資金開拓」』シーズ・市民活動を支える制度をつくる会, 2010.
 
P.163 掲載の参考文献
23 内閣府・個人情報保護委員会「『個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン』及び『個人データの漏えい等の事案が発生した場合の対応について』に関する Q&A」 (2018年8月1日)
 

第3章 コミュニティソーシャルワークの新たな展開と実践事例

P.221 掲載の参考文献
1 山田宣廣『住民主導の地域福祉行動-「地区社協」の住民力, 地域力, 福祉力』筒井書房, pp.10-12, 2011.
 
P.223 掲載の参考文献
4 浦田愛「地域の居場所づくりにおける地域支援の実践と課題」『社会福祉研究』第133号, 鉄道弘済会, 2018.
 
上村紗月・浦田愛・小林良二「ふれあいいきいきサロン等の調査による介護予防・日常生活支援総合事業の展開」『地域福祉実践研究』第9号, 日本地域福祉学会, 2018.
 
P.229 掲載の参考文献
5 厚生労働省ホームページ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000192992.html
 
P.235 掲載の参考文献
浦田愛「地域の居場所づくりにおける地域支援の実践と課題」『社会福祉研究』第133号, 鉄道弘済会, 2018.
 
上村紗月・浦田愛・小林良二「ふれあいいきいきサロン等の調査による介護予防・日常生活支援総合事業の展開」『地域福祉実践研究』第9号, 日本地域福祉学会, 2018.
 
こまじいのうち『こまじいのうち みんなの居場所』2016.
 
三菱UFJリサーチ&コンサルティング『地域共生拠点づくりの手引き』2013.
 
森川美絵, 大夛賀政昭, 大口達也「地域包括ケアシステム構築に向けた地域資源の活用実態の把握」日本医療研究開発機構委託費長寿・障害総合研究事業『エビデンスに基づく地域包括ケアシステム構築のための市町村情報活用マニュアル作成と運用に関する研究』2016.
 
文京区社会福祉協議会「平成27年度地域福祉コーディネーター報告書」2016. http://www.bunsyakyo.or.jp/files/6514/7728/9843/.pdf
 
文京区社会福祉協議会「平成28年度地域福祉コーディネーター報告書」2017. http://www.bunsyakyo.or.jp/files/1215/0088/2570/24.pdf (前半) http://www.bunsyakyo.or.jp/files/1915/0088/2602/2550.pdf (後半)
 
文京区社会福祉協議会「平成29年度地域福祉コーディネーター報告書」2018. http://www.bunsyakyo.or.jp/files/8215/3256/4205/29.pdf
 

第4章 わが国におけるコミュニティソーシャルワークの展開と今後の展望

P.273 掲載の参考文献
F. ホリス, 黒川昭登・本出祐之・森野郁子訳『ケースワーク-心理社会療法-』岩崎学術出版, 1966.
 
三菱総合研究所「平成26年度老人保健健康増進等事業 地域包括支援センターにおける業務実態に関する調査研究事業報告書」2015.
 
野村総合研究所「コミュニティソーシャルワーカー (地域福祉コーディネーター) 調査研究事業報告書」2013.
 
厚生労働省「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部『「地域共生社会」の実現に向けて (当面の改革工程) 』2017年2月7日.
 
一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟「社会福祉士養成教育の見直しについて」第13回社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会 (上野谷加代子提出資料), 2018年2月15日.
 
三菱UFJリサーチ&コンサルティング「地域包括支援センターが行う包括的支援事業における効果的な運営に関する調査研究事業報告書」2018年3月.
 

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