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ひと目でわかる　保育者のための児童家庭福祉データブック　2020

出版社：	中央法規出版
著者：	全国保育士養成協議会(監修) 西郷泰之宮島清(編)
発行日：	2019-12-01
分野：	医療技術 > 介護/福祉
ISBN：	9784805859643
電子書籍版：	2019-12-01

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2021　→　「ひと目でわかる　保育者のための児童家庭福祉データブック　2021」

商品紹介

保育者養成課程で学ぶ各分野の制度や体系、統計資料をコンパクトにまとめたデータブック。
児童家庭福祉、子ども・子育て支援、障害児支援、社会的養護など幅広い分野の中から、学生が学ぶべき最新のデータを厳選して収載した。
保育・児童家庭福祉分野の学習に最適。

・児童福祉の理念と課題
・児童の権利に関する条約
・年齢別児童家庭福祉施策の一覧

１　総論
　(1)子ども家庭の動向
　・2018年の人口構成
　・わが国の高齢化の推移と見通し
　・出生の動向
　　ほか
　(2)児童福祉行政
　・児童福祉行政のしくみ
　・主な児童福祉および次世代育成関係法令
　・児童福祉法の改正について
　　ほか
　(3)子ども・子育て支援と
　　　仕事と家庭の調和
　・これまでの国の取り組み
　・次世代育成支援対策推進法
　　
　・少子化社会対策大綱
　　～結婚、妊娠、子供・子育てに温かい
　　　　社会の実現をめざして～
　　ほか

２　母子保健の施策
　・母子保健関連施策の体系
　・母子保健事業の推進体制
　・妊娠・出産・子育てまでの
　　切れ目のない包括支援
　・母子保健の水準

３　保育の施策
　・子ども・子育て支援新制度の施行状況
　・認可保育所
　・認定こども園
　　ほか

４　地域の子ども家庭のための施策
　・児童厚生施設数の推移
　・放課後児童健全育成事業
　　（放課後児童クラブ）
　・放課後子ども総合プラン
　　ほか

５　社会的養護を必要とする子どもと
　　家庭への施策
　・社会的養護の基本理念と原理
　・社会的養護の現状
　・施設の小規模化・地域分散化と家庭的養護の推進
　　ほか

６　児童虐待防止対策
　・児童虐待への対応
　　　・地域における児童虐待防止のシステム
　　　・児童相談所における児童虐待相談対応件数と、
　　　　市町村における児童虐待相談対応件数の推移
　　　・児童虐待による死亡事例件数の推移
　　　　ほか

７　ひとり親家庭への施策
　・母子家庭・父子家庭の現状
　・ひとり親家庭の就労収入
　・就業・自立に向けた総合的な支援策
　　ほか

８　障害のある子どもと家庭への施策
　・障害児の状況
　・障害児の地域支援体制の整備の
　　方向性のイメージ
　・障害児が利用可能な支援の体系
　　（専門施策）
　　ほか

９　子どもの貧困に対する施策
　・相対的貧困率の推移について
　・「子供の貧困対策に関する大綱」について
　　（2014年8月29日閣議決定）
　・子どもの貧困に関する指標

【参考】
保育士の役割と基礎データ
　・保育士とは
　・保育士資格の取得方法
　・待機児童対策について
　　ほか

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販売価格 275 円（税込）

(1) 総論

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(1) 総論

P.5
(1) 子ども家庭の動向

P.5
1 2018年の人口構成

P.5
2 わが国の高齢化の推移と見通し

P.6
3 出生の動向

P.6
4 世帯員数の推移

P.7
5 婚姻と離婚など

P.7
(1) 婚姻件数と離婚件数・婚姻率と離婚率の推移

P.7
(2) 初婚年齢・第1子出生時平均年齢の推移

P.8
6 就業と家庭の状況

P.8
(1) わが国の就業者数の推移

P.8
(2) わが国の就業率の推移

P.9
(3) 正規雇用と非正規雇用労働者数の推移

P.9
(4) 共働き等世帯数の推移

P.10
(5) 週間就業時間60時間以上の雇用者の割合の推移 ( 男女計、男女別 )

P.10
(6) 6歳未満の子どもをもつ夫婦の家事・育児関連時間 ( 1日あたり、国際比較 )

P.10
(2) 児童福祉行政

P.11
1 児童福祉行政のしくみ

P.11
2 主な児童福祉および次世代育成関係法令

P.12
3 児童福祉法の改正について

P.14
4 児童福祉に関する施設など

P.16
児童福祉に関する施設の区分と機能等

P.16
5 子ども家庭福祉の相談体制

P.18
(1) 市区町村・児童相談所の相談援助の体系図

P.18
(2) 市区町村における相談対応件数

P.19
(3) 児童相談所における相談対応件数

P.19
6 児童手当制度について

P.20
(3) 子ども・子育て支援と仕事と家庭の調和

P.21
1 これまでの国の取り組み

P.21
2 次世代育成支援対策推進法 < 2005年度から2025年度までの時限立法 >

P.22
次世代育成支援対策推進法の概要と2014 ( 平成26 ) 年改正のポイント

P.22
3 少子化社会対策大綱～結婚、妊娠、子供・子育てに温かい社会の実現をめざして～

P.23
4 子ども・子育て支援新制度

P.25
(1) 子ども・子育て支援新制度の体系 ( 平成28年4月 )

P.25
(2) 地域子ども・子育て支援事業の概要

P.26
(3) 子ども・子育て支援事業計画

P.27
(4) 市町村子ども・子育て支援事業計画のイメージ

P.27
5 ニッポン一億総活躍プラン

P.28
(1) 「希望出生率1. 8」の実現に向けた樹形図

P.28
(2) 「希望出生率1. 8」の実現に向けた対応策

P.29
6 育児休業

P.30
(1) 育児・介護休業法

P.30
(2) 育児休業取得率の推移

P.31
(3) 第1子出生年別にみた、第1子出産前後の妻の就業変化

P.31

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(2) 母子保健の施策

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(2) 母子保健の施策

P.32
1 母子保健関連施策の体系

P.32
2 母子保健事業の推進体制

P.32
3 妊娠・出産・子育てまでの切れ目のない包括支援

P.33
4 母子保健の水準

P.34
乳児死亡率の年次推移 - 諸外国との比較

P.34

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(3) 保育の施策

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(3) 保育の施策

P.35
1 子ども・子育て支援新制度の施行状況

P.35
保育所等定員数の推移

P.35
2 認可保育所

P.36
(1) 認可保育所の施設数、定員、入所児童数の推移

P.36
(2) 認可保育所の年齢階層別入所児童の推移

P.37
(3) 認可保育所を中心とした多様な保育

P.37
3 認定こども園

P.38
(1) 認定こども園の種類

P.39
(2) 認定こども園認定状況の推移

P.39
4 地域型保育事業

P.40
5 企業主導型保育事業

P.41
6 認可外保育施設

P.42
全国の認可外保育施設数の推移

P.42
7 新しい保育所保育指針 ( 平成29年厚生労働省告示第117号 ) について

P.43
保育所保育指針の改定に関する議論のとりまとめの概要

P.43

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(4) 地域の子ども家庭のための施策

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(4) 地域の子ども家庭のための施策

P.44
1 児童厚生施設数の推移

P.44
(1) 児童館・児童遊園数の推移

P.44
(2) 改正児童館ガイドラインの概要 ( 2018 ( 平成30 ) 年10月1日策定 )

P.45
2 放課後児童健全育成事業 ( 放課後児童クラブ )

P.46
(1) クラブ数、登録児童数および利用できなかった児童数の推移

P.46
(2) 放課後児童クラブの実施状況 ( 2018 ( 平成30 ) 年5月1日現在 )

P.46
3 新・放課後子ども総合プラン

P.47
4 地域子育て支援拠点事業

P.48
地域子育て支援拠点事業の実施形態 ( 一般型・連携型 )

P.48
5 利用者支援事業

P.49
6 ファミリー・サポート・センター事業

P.49
7 小・中学校における支援

P.50
(1) 学校をプラットフォームとした子どもやその家庭が抱える問題への対応 ( 学びを応援 )

P.50
(2) 不登校児童生徒数の推移

P.51
(3) いじめの認知 ( 発生 ) 件数の推移

P.51

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(5) 社会的養護を必要とする子どもと家庭への施策

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(5) 社会的養護を必要とする子どもと家庭への施策

P.52
1 社会的養護の基本理念と原理

P.52
2 社会的養護の現状

P.53
(1) 社会的養護の現状 ( 施設数、里親数、児童数等 )

P.53
(2) 要保護児童数の推移

P.53
(3) 措置理由別児童数 ( 平成29年度中新規措置児童 )

P.54
(4) 児童養護施設入所中児童の入所理由の変化

P.54
3 施設の小規模化・地域分散化と家庭的養護の推進

P.55
家庭と同様の環境における養育の推進

P.55
4 里親制度

P.56
(1) 里親制度の概要

P.56
(2) 登録里親数等の推移 ( 各年度末現在 )

P.57
(3) 里親委託児童の年齢別人数・構成比 ( 年度末現在 )

P.57
(4) 里親支援の充実

P.58
(5) 養子縁組

P.59

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(6) 児童虐待防止対策

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(6) 児童虐待防止対策

P.61
1 児童虐待への対応

P.61
(1) 地域における児童虐待防止のシステム

P.61
(2) 児童相談所における児童虐待相談対応件数と、市町村における児童虐待相談対応件数の推移

P.62
(3) 児童虐待による死亡事例件数の推移

P.63
(4) 児童虐待種類別割合グラフ / 年齢別被虐待児数割合グラフ ( 2017 ( 平成29 ) 年 )

P.65
(5) 児童相談所における虐待相談受理後の対応内容

P.65
(6) 児童養護施設入所児童等の被虐待体験の有無

P.65
(7) 要保護児童対策地域協議会の設置状況 ( 各年度4月1日現在 )

P.66
(8) 専門資格を有する者の配置状況 ( 各年度4月1日現在 )

P.66
(9) 乳児家庭全戸訪問事業実施状況 / 養育支援訪問事業実施状況

P.66

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(7) ひとり親家庭への施策

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(7) ひとり親家庭への施策

P.67
1 母子家庭・父子家庭の現状

P.67
2 ひとり親家庭の就労収入

P.67
(1) 母子家庭の就労収入

P.67
(2) 父子家庭の就労収入

P.67
3 就業・自立に向けた総合的な支援策

P.68
ひとり親家庭・多子世帯等自立応援プロジェクト ( 課題と対応 )

P.68
4 母子・父子自立支援員による相談 ( 2017 ( 平成29 ) 年度 )

P.69
5 児童扶養手当

P.69
(1) 平成29年度末児童扶養手当受給者数

P.69
(2) 児童扶養手当の給付水準 ( 手当受給者と子ども1人の世帯 )

P.69

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(8) 障害のある子どもと家庭への施策

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(8) 障害のある子どもと家庭への施策

P.70
1 障害児の状況

P.70
2 障害児の地域支援体制の整備の方向性のイメージ

P.71
3 障害児が利用可能な支援の体系 ( 専門施策 )

P.72
4 障害児に関する手当制度の概要

P.73
5 子どもの発達障害の概要

P.74
発達障害とは

P.74

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(9) 子どもの貧困に対する施策

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(9) 子どもの貧困に対する施策

P.75
1 相対的貧困率の推移について

P.75
(1) 相対的貧困率の年次推移

P.75
(2) 子どもがいる現役世帯 ( 世帯主が18歳以上65歳未満 ) の世帯員の相対的貧困率

P.75
2 「子供の貧困対策に関する大綱」について ( 2014 ( 平成26 ) 年8月29日閣議決定 )

P.76
3 子どもの貧困に関する指標

P.77

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ひと目でわかる 保育者のための児童家庭福祉データブック 2020

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