子育て支援

出版社: 中山書店
著者:
発行日: 2020-07-07
分野: 保健・体育  >  母性・小児保健
ISBN: 9784521748320
電子書籍版: 2020-07-07 (初版第1刷)
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商品紹介

平成30年の保育所保育指針の改定に伴うカリキュラム変更で生まれた新科目『子育て支援』のテキスト.
核家族化の進行で,孤立して戸惑う親たちを保育士はどのように援助することができるのか.発達障害や児童虐待など,近年特に問題となっているテーマも掘り下げて解説する.
イラストや事例が豊富で,手に取りやすいテキストになっています

目次

  • 第1章 子育て支援とは
     1-1 保育士が行う子育て支援の特性
      1 保育所における子育て支援とは
      2 家族を取り巻く情勢の変化
      3 保育にかかわる保護者をどう支援するか
      4 保護者との相互理解と信頼関係の形成
      5 多様な家族形態と支援ニーズへの気づき
      6 子ども・保護者が多様な他者とかかわる機会や場の提供
     1-2 保育士が行う子育て支援の展開
      1 相談・助言の基本的姿勢(保護者を力づける支援) 40
      2  保護者と子どもの状況・状態の把握(多面的なアセスメントの視点)
      3 支援の計画と環境の構成
      4 支援の実践(記録,評価,カンファレンス)
      5 職員間の連携と協働
      6 関係機関(者)との連携・調整,社会資源の活用

    第2章 保育士の行う子育て支援とその実際
     2-1 子育て支援における保育者の役割
     2-2 地域における子育て支援の現状とネットワーク構築に向けて
     2-3 障がいを抱えた子どもと家族への支援
     2-4  特別な配慮を要する子どもと家族への支援
      (1)気になる子や発達障がい児の支援
      (2)ひとり親家庭や外国籍家庭への支援
     2-5 虐待対応の基本的な視点
     2-6 要保護児童家庭に対する支援

    第3章 児童虐待・援助を拒む家庭(事例から学ぶ)
     3-1 児童虐待事例から学ぶ(事例1)
     3-2 援助を拒む家庭への支援(事例2)

    第4章 諸外国の子育て支援
     4 文化によって多様な子育て支援

    第5章 子育て支援の今後に向けて
     5 子育て支援の現状と課題

この書籍の参考文献

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第1章 子育て支援とは

P.11 掲載の参考文献
内閣府. 令和元年版 少子化社会対策白書. 2019. p.2, 4.
阿藤誠. わが国最近の出生率低下の分析. 人口学研究. 1982 : 5. 17-24.
岩澤美帆. 近年の期間TFR変動における結婚行動および夫婦の出生行動の変化の寄与について. 人口問題研究. 2002 : 58 (3). 15-44.
内閣府. 平成27年版 子ども・若者白書. 2015.
厚生労働省. 保育所等関連状況取りまとめ (平成31年4月1日). 2019. p.3.
国立社会保障・人口問題研究所. 第15回出生動向基本調査 (夫婦調査). 2015.
厚生労働省編『保育所保育指針解説 (平成30年3月) 』フレーベル館. 2018. p.339.
内閣府. 令和元年版 障害者白書. 2017. p.67.
須永進『乳児保育の理解と展開』同文書院. 2019.
全国保育団体連絡会・保育研究所編『保育白書 2018年版』ちいさいなかま社. 2018.
厚生労働省. 仕事と育児の両立支援策について. 2019. https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/meeting/taikou_4th/k_2/pdf/s4.pdf
P.17 掲載の参考文献
厚生労働省. 平成30年国民生活基礎調査の概況. 2019.
国立社会保障・人口問題研究所. 第15回出生動向基本調査 (夫婦調査). 2015.
三菱UFJリサーチ&コンサルティング. 平成20年度両立支援に係る諸問題に関する総合的調査研究 (子育て期の男女へのアンケート調査及び短時間勤務制度等に関する企業インタビュー調査) 報告書. 2009.
国立社会保障・人口問題研究所. 人口統計資料集. 2019.
厚生労働省. 平成30年版働く女性の実情. 2019.
笠師千恵, 小橋明子『相談援助 保育相談支援』中山書店. 2014.
柏木恵子『子どもという価値-少子化時代の女性の心理』中央公論新社. 2001.
P.22 掲載の参考文献
池本美香・立岡健二郎. 保育ニーズの将来展望と対応の在り方. Japan Research Institute review. 2017 : 3 (42). 37-65.
Belsky J・Kelly J. 安次嶺佳子訳者『子供をもつと夫婦に何が起こるか』草思社. 1995.
厚生労働省編『保育所保育指針解説 (平成30年3月) 』フレーベル館. 2018. p.8, 14, 17, 328, 339.
Galinsky, E『The Six Stages Of Parenthood』Addison-Wesley. 1987.
P.28 掲載の参考文献
厚生労働省編『保育所保育指針解説 (平成30年3月) 』フレーベル館. 2018.
田井康雄. 教育問題の基礎にあるものについての考察 (VII). 発達教育学研究. 2013. 1-12. http://repo.kyoto-wu.ac.jp/dspace/bitstream/11173/200/1/0090_007_001.pdf
原清治. 若年就労問題とマイノリティの教育開発に関する比較社会学的研究 : 誰が労働弱者となるのか?. 2007. http://www.lib.kobe-u.ac.jp/repository/thesis/d1/D1004160.pdf
P.32 掲載の参考文献
内閣府男女共同参画局. 男女間における暴力に関する調査報告書. 2018.
柏木恵子『子どもという価値-少子化時代の女性の心理』中央公論新社. 2001.
牧野カツコ. 働く母親と育児不安. 家庭教育研究所紀要. 1983 : 4. 67-76.
大日向雅美. 母親意識の全国調査. 東京都女性財団研究. 1993.
厚生労働省. 国民生活基礎調査. 2010.
牧野カツコ『子育てに不安を感じる親たちへ-少子化家族のなかの育児不安』ミネルヴァ書房. 2005.
P.37 掲載の参考文献
厚生労働省. 地域子育て支援拠点事業とは (概要). 2018. https://www.mhlw.go.jp/content/000519576.pdf
P.44 掲載の参考文献
Felix Paul Biestek (1957) Relationship. Loyola Pr. (尾崎新・原田和幸・福田俊子翻訳『ケースワークの原則 : 援助関係を形成する技法』誠信書房. 2006)
佐治守夫・岡村達也・保坂亨『カウンセリングを学ぶ-理論・体験・実習』東京大学出版会. 1996.
五十嵐透子. 共感とカウンセリング・マインド. 金沢大学大学教育開放センター紀要. 1999 : 19. 1-8.
成田善弘. 連続講座 精神療法家の仕事 (7) 治療者の介入-その1-. 臨床心理学. 2002 : 2 (1). 89-95.
橋本真友里. 心理臨床における沈黙の概念および沈黙研究の概観と展望. 京都大学大学院教育学研究科紀要. 2016 : 62. 415-26.
五十嵐透子『自分を見つめるカウンセリング・マインド-ヘルスケア・ワークの基本と展開』医歯薬出版. 2003.
P.51 掲載の参考文献
笠師千恵・小橋明子『相談援助 保育相談支援』中山書店. 2014. p.69-70.
八尋華那雄監修, 高瀬由嗣・明翫光宜編集『臨床心理学の実践 アセスメント・支援・研究』金子書房. 2013.
齊藤万比古総編集, 宮本信也・田中康雄責任編集. 2. 検査 C. 発達検査. 『子どもの心の診療シリーズ 2 発達障害とその周辺の問題』中山書店. 2008.
秋山和夫ら監修. 松山似子・秋山俊夫編著『教育・保育双書 (8) 子どもの臨床心理学』北大路書房. 1994. p.69, 71, 103-4.
P.58 掲載の参考文献
笠師千恵・小橋明子『相談援助 保育相談支援』中山書店. 2014. p.87
金原俊輔. カウンセリング・マインドという概念および態度が日本の生徒指導や教育相談へ与えた影響 : 主に問題点に関して. 長崎ウエスレヤン大学地域総合研究所研究紀要. 2015 : 13 (1). 1-12.
厚生労働省編『保育所保育指針解説 (平成30年3月) 』フレーベル館. 2018. p.331-2.
若宮邦彦. ソーシャルワーク領域におけるスーパービジョンの理論的検証. 南九州大学人間発達研究. 2016 : 6. 3-12.
P.62 掲載の参考文献
寺田香. 「共有記録に何を書くか」 : 電子カルテとソーシャルワーク記録. 北翔大学教育文化学部研究紀要. 2016 : 1. 113-8.
名須川知子・大方美香監修. 伊藤篤編著『子育て支援 (MINERVA はじめて学ぶ保育) 』ミネルヴァ書房. 2018. p.208.
西尾敦史. ストレングスモデルとしての「報徳仕法」. 宇都宮短期大学人間福祉学科研究紀要. 2006 : 5.
P.70 掲載の参考文献
本郷一夫『「気になる」子どもの社会性発達の理解と支援: チェックリストを活用した保育の支援計画の立案』北大路書房. 2018.
櫻谷眞理子. 今日の子育て不安・子育て支援を考える~乳幼児を養育中の母親への育児意識調査を通じて. 立命館人間科学研究. 2004 : 7. 75-86.
厚生労働省. 地域における子育て支援の現状と課題. 2007. https://www8.cao.go.jp/youth//suisin/tokumei-kondan/k-1/pdf/s5-1.pdf
笠師千恵, 小橋明子『相談援助 保育相談支援』中山書店. 2014.
大日向雅美『母性愛神話の罠』日本評論社. 2000. p.2-4, 45-50.
住田正樹・高島秀樹『変動社会と子どもの発達 (改訂版) 』 (田中理絵分担執筆, 第3章「仲間集団と子どもの社会化」, 第10章「社会問題化する児童虐待」) 北樹出版. 2018.
本郷一夫・ 杉村僚子・平川久美子ほか『「気になる」子どもの保育と保護者支援』建帛社. 2010.
P.78 掲載の参考文献
笠師千恵・小橋明子『相談援助 保育相談支援』中山書店. 2014.
小橋明子監修. 小橋拓真編著. 小山内あかね, 竹野内ゆかり著『障がい児保育』中山書店. 2019.
文部科学省. 特別支援教育資料 (平成29年度). 2018.
厚生労働省. 地域子育て支援拠点事業. 2013. https://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/dl/kosodate_sien.pdf
厚生労働省. 地域子育て支援拠点事業実施状況 (平成30年度実施状況). 2019. https://www.mhlw.go.jp/content/000519569.pdf
厚生労働省. 社会福祉施設等調査. 2018.
内閣府. 学校教育法等の一部を改正する法律 (平成18年法律第80号) の概要. https://www8.cao.go.jp/shougai/kyougi/shiryo/shiryo6.html

第2章 保育士の行う子育て支援とその実際

P.87 掲載の参考文献
網野武博『児童福祉学-「子ども主体」への学際的アプローチ』中央法規出版. 2002.
厚生労働省編『保育所保育指針解説 (平成30年3月) 』フレーベル館. 2018. p.86, 337.
原田正文『子育ての変貌と次世代育成支援-兵庫レポートにみる子育て現場と子ども虐待予防』名古屋大学出版会. 2006.
厚生労働省. 社会福祉施設等調査. 2018.
厚生労働省. 地域子育て支援拠点事業. 2013. https://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/dl/kosodate_sien.pdf
社会福祉法人日本保育協会監修『現場に活かす 保育所保育指針実践ガイドブック』中央法規出版. 2018.
P.93 掲載の参考文献
西川正『あそびの生まれる場所-「お客様時代」の公共マネジメント』ころから. 2017.
P.104 掲載の参考文献
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部. 平成28年生活のしづらさなどに関する調査 (全国在宅障害児・者等実態調査) 結果. 2018. https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/seikatsu_chousa_c_h28.pdf
日本保育協会. 保育所における障害児やいわゆる「気になる子」等の受入れ実態, 障害児保育等のその支援の内容, 居宅訪問型保育の利用実態に関する調査研究報告書. 2016. p.13.
植田紀美子・後藤あや・山崎嘉久. 障害児の育ちにおける保育所の役割 : 「インタビュー調査法による検討」小児保健研究. 2016 : 75 (3). 398-405.
小橋明子監修. 小橋拓真編著. 小山内あかね・竹野内ゆかり著『障がい児保育』中山書店. 2019. p.183.
Drotar Baskiewicz A., Irvin N., et al : The adaptation of parents to the birth of an infant with a congenital malformation : a hypothetical model. Pediatrics. 1975 : 56 (5). 710-7.
柳澤亜希子. 障害児・者のきょうだいが抱える諸問題と支援のあり方. 特殊教育学研究. 2007 : 45 (1). 13-23.
みずほ情報総研株式会社. 保育所における障害児保育に関する研究報告書. 2017. p.24.
厚生労働省ホームページ. 発達障害者支援施策の概要. https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/hattatsu/gaiyo.html
田村正徳. 平成29年度厚生労働科学研究費補助金政策総合研究事業「医療的ケア児に対する実態調査と医療・福祉・保健・教育等の連携に関する研究 (田村班) 報告」2018. http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/service/index_00004.html
厚生労働省政策総括官付政策評価官室アフターサービス推進室. 医療的ケアが必要な子どもと家族が, 安心して心地よく暮らすために-医療的ケア児と家族を支えるサービスの取組紹介-. 2018. https://www.mhlw.go.jp/iken/after-service-20181219/dl/after-service-20181219-01.pdf
保育所における医療的ケア児への支援に関する研究会. 保育所での医療的ケア児受け入れに関するガイドライン 医療的ケア児の受け入れに関する基本的な考え方と保育利用までの流れ. 2019. https://www.mizuho-ir.co.jp/case/research/pdf/h30kosodate2018_0102.pdf
光武きよみ. 病児保育事業の現状と課題について~長崎県内の保育所における病後児保育アンケート調査からの考察~. 長崎女子短期大学紀要. 2016 : 41. 100-6.
厚生労働省子ども家庭局長 (子発0730 第5号 平成30年7月30日). 「病児保育事業の実施について」の一部改正について. 2018. 14-15. https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/law/kodomo3houan/pdf/h310329/byouji_jigyo.pdf
P.112 掲載の参考文献
日本保育協会. 保育所における障害児やいわゆる「気になる子」等の受入れ実態, 障害児保育等のその支援の内容, 居宅訪問型保育の利用実態に関する調査研究報告書. 2016. p.13, 38.
守巧. 気になる子がいるクラスを多面的に捉える--どの子にも居場所があるクラスを目指して. 発達. 2017 : 38 (149). 29-34.
American Psychiatric Association (2013) Diagnostic and Statistical Manual of Mental Disorders, Fifth Edition. (日本精神神経学会監修. 高橋三郎・大野裕監訳. 染矢俊幸・神庭重信・尾崎紀夫・三村將・村井俊哉訳者『DSM-5 精神疾患の診断・統計マニュアル』医学書院. 2014.)
文部科学省. 幼稚園教育要領. 2017.
厚生労働省編『保育所保育指針解説 (平成30年3月) 』フレーベル館. 2018. p.48.
齊藤万比古編『注意欠如・多動症-ADHD- の診断・治療ガイドライン』第4版. じほう. 2016. p.35.
P.121 掲載の参考文献
厚生労働省. 平成28年度全国ひとり親世帯等調査. 2017.
厚生労働省. ひとり親家庭等の支援について. 2019. https://www.mhlw.go.jp/content/000539080.pdf
厚生労働省. 平成23年度全国母子世帯等調査結果報告. 2012.
厚生労働省. 平成26年版 子ども・若者白書. 2014. p.30-1.
総務省統計局. 人口推計 (2018年10月1日現在). 2018.
厚生労働省. 平成27年版厚生労働白書. 2015. p.42.
日本保育協会. 保育の国際化に関する調査研究報告書. 2009. p.9.
P.136 掲載の参考文献
厚生労働省. 平成30年度 児童相談所での児童虐待相談対応件数 (速報値). 2019. https://www.mhlw.go.jp/content/11901000/000533886.pdf
厚生労働省. 子ども虐待対応の手引き. 2013. https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kodomo/kodomo_kosodate/dv/dl/120502_11.pdf
厚生労働省. 児童虐待防止対策について. 2017. https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10901000-Kenkoukyoku-Soumuka/0000131912.pdf
文部科学省. 養護教諭のための児童虐待対応の手引. 2007. p.22.
厚生労働省. 在宅の子ども・子育て家庭支援事業の概要 参考資料 7. 2015. https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000104548.pdf
総務省. 児童虐待の防止等に関する政策評価. 2012. http://www.soumu.go.jp/main_content/000142669.pdf
厚生労働省. 自由民主党「児童の養護と未来を考える議員連盟」資料. 2018. https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000192980.pdf
厚生労働省. 要保護児童対策地域協議会設置・運営指針 第3章. 2007. https://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/dv11/05-03.html
厚生労働省. 第4回市区町村の支援業務のあり方に関する検討ワーキンググループ. 2016. https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11901000-Koyoukintoujidoukateikyoku-Soumuka/0000144646.pdf
笠師千恵・小橋明子『相談援助 保育相談支援』中山書店. 2014.
子ども虐待の予防とケア研究会『子ども虐待の予防とケアのすべて』第一法規. 2003.
安部計彦『ストップ・ザ・児童虐待-発見後の援助』ぎょうせい. 2001.
P.140 掲載の参考文献
厚生労働省. 在宅の子ども・子育て家庭支援事業の概要. https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000104548.pdf
厚生労働省. 子ども虐待対応の手引き (平成25年8月 改正版). 2013.
笠師千恵・小橋明子『相談援助 保育相談支援』中山書店. 2014.
子ども虐待の予防とケア研究会『子ども虐待の予防とケアのすべて』第一法規. 2003.

第3章 児童虐待・援助を拒む家庭 ( 事例から学ぶ )

P.156 掲載の参考文献
岩間伸之『支援困難事例と向き合う-18事例から学ぶ援助の視点と方法』中央法規出版. 2014.
岩間伸之『支援困難事例へのアプローチ』メディカルレビュー社. 2008.
P.159 掲載の参考文献
岩間伸之『支援困難事例へのアプローチ』メディカルレビュー社. 2008.

第4章 諸外国の子育て支援

P.170 掲載の参考文献
落合恵美子ら. 変容するアジア諸社会における育児援助ネットワークとジェンダー. 広田照幸監修・編著『リーディングス 日本の教育と社会 第3巻 子育て・しつけ』日本図書センター. 2006.
外務省. フィンランド基礎データ. 2019. https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/finland/data.html
Rovaniemi City. Early Childhood Education Service Guidance. 2015.

第5章 子育て支援の今後に向けて

P.177 掲載の参考文献
原田正文『子育ての変貌と次世代育成支援-兵庫レポートにみる子育て現場と子ども虐待予防』名古屋大学出版会. 2006.
原田正文ら. 児童虐待発生要因の構造分析と地域における効果的予防法の開発. 平成15年度厚生労働科学研究 (子ども家庭総合研究所保護事業) 報告書. 2004.
総務省. 生活時間に関する結果. 社会生活基本調査. 2017.
厚生労働省. 平成30年度雇用均等基本調査. 2019.
厚生労働省. 保育所等関連状況取りまとめ (平成31年4月1日). 2019.
厚生労働省. 「保育士確保集中取組キャンペーン」について (全体版). 2019. https://www.mhlw.go.jp/content/11907000/000470882.pdf
厚生労働省委託事業. 子育て支援事業政策に関する調査研究. 2003.
山本基貞. 地域の子育て支援事業の現状と課題 (その1) -ファミリー・サポート・センター事例による検討-. 第22回日本発達心理学会発表論文集 2011. 2011.
厚生労働省. 第5回21世紀出生児縦断調査 (平成13年出生児). 2005.
全国社会福祉協議会. 全国の受審件数・実施状況 (主な福祉施設・サービス別件数). 2018. http://www.shakyo-hyouka.net/appraisal/sys_c34a_201812.pdf
厚生労働省編『保育所保育指針解説 (平成30年3月) 』フレーベル館. 2018. p.55.
内閣府. 家族関係社会支出 (各国対GDP比). 2015. https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/data/gdp.html

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