目次
- 1章 明日、院長をやめます
1-1 やめる時期を決められるのは自分自身
1-2 やめる「明日」をいつにするか?
1-3 診療収入の状況はいかがですか?
資料 診療収入別平均データ
資料 年度別歯科医院業績推移
資料 開業年数別診療収入データ
Column 過去27年間の診療報酬の変化
Column 最低賃金と1回診療点数の推移
Column 開業25年後の診療所は?
1-4 オーナー院長とスタッフ医師の違い
1-5 承継歯科医師の気持ち
Column 引退後の暇な時間?
2章 引退を決める前に確認しておきたい重要事項
2-1 院長引退後の処遇、四つの選択肢
ケース1 治療は続けて医院経営は任せる
ケース2 別の医院で治療を続ける
ケース3 治療はやめて経営に専念する
ケース4 治療からも経営からも引退
2-2 引退後の生活資金はどうする?
年金見込額と退職金を確認
個人事業主の備え
医療法人の役員の備え
2-3 役員退職金プランの検討
掛金等の支払時の節税額の違い
受取時の節税額の違い
運用成績による違い
資料 役員退職積立プラン
2-4 引退までの設備更新の必要性
資料 医療機器データ
2-5 スタッフの退職金は準備していますか?
資料 スタッフ退職金準備方式
2-6 生命保険等の見直しは必要ありませんか?
相続税対策としての生命保険加入
火災保険は契約期間を確認
3章 承継医師、患者、スタッフ、家族へのフォロー~「お疲れ様」といわれるために~
3-1 ご家族は引退に賛成ですか?
個人事業の場合
医療法人の理事の場合
3-2 スタッフの心配ごとをご存じですか?
資料 人件費関係データ
3-3 親族歯科医師への承継はあるのか?
事前に承継者の診療方針の確認を
3-4 患者さんに引退をどう伝えるか
引退、廃業の場合
医院承継の場合
4章 診療所との別れ方
4-1 診療所はどうする
個人所有の場合
医療法人所有の場合
賃貸(テナント)の場合
4-2 医療機器の処分
購入機器の処分
リース機器の場合
資料 診療収入別医療機器の状況
4-3 引退間際の設備投資
経費的に有利な方法を選択
5章 最後まで節税対策
5-1 いままでの節税対策の終わり方
退職所得控除を利用
資料 開業中の節税対策事例
5-2 医療法人役員の退職時の節税対策
5-3 役員退職金規程作成上の留意点
役員退職金規程は、各医療法人固有のもの
役員退職金規程で定めた退職金でも税法上適法とは限らない
適用日を明確にしておくこと
資料 役員退職金規程サンプル
5-4 個人事業の引退時の節税対策
5-5 退職所得となる収入の種類
5-6 引退後の相続対策の考え方
5-7 引退後の相続対策例
1. 金融資産を非課税資産(相続税対象外資産)に転換
2.所有不動産の評価方法の見直し
Column 土地価格の評価基準となる路線価とは?