安倍政権の医療・介護戦略を問う

出版社: あけび書房
著者:
発行日: 2014-06-10
分野: 医学一般  >  医療社会学
ISBN: 9784871541282
電子書籍版: 2014-06-10 (第1刷)
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商品紹介

「医療・介護総合法」「TPP」などで、日本の医療・介護はどうなってしまうのか? 安倍戦略の先にあるものは何か? 安心して受けることのできる医療・介護のために何をどうしたらいいのか?問題を整理し、対案を提示する。研究者集団による気迫の労作。

目次

  • 安倍政権の医療・介護戦略を問う

    ―目次―

    第1章 安倍政権が目指す医療・介護戦略
    はじめに
    1.補完性原理の強調と新自由主義への暴走
    2.社会保険を「共助」と見なす意味
    3.自己責任を強いる医療制度改革の方向
    4.介護保障無き介護保険への暴走
    5.「障害者分野」に一切触れない安倍政権
    おわりに―安倍首相の空虚な言説

    第2章 TPPの思惑と医療のゆくえ
    はじめに―TPP(Trans-Pacific Partnership)と医療
    2.投資家と国家の紛争解決(ISD)条項
    3.医療制度改悪の内圧として審議会等が果たした役割
    おわりに ― グローバル企業の利益拡大は
          国民の生活を豊かにするのか

    第3章 医療・介護政策改革の方向性への視座
    はじめに
    1.医療・介護政策改革の方向性
    2.財源へのヒント ― 能力の共同性
    おわりに

    第4章 医療提供体制再編とプライマリ・ケア
    はじめに
    1.政府の医療提供体制再編の特徴とねらい
    2.総合診療専門医とプライマリ・ケア
    おわりに

    第5章 国保の実態と医療保障
    はじめに
    1.国民健康保険の実態
    2.国保が貧困を拡大している
    3.現行の政策的対応
    4.自治体と地域住民による国保運営
    おわりに

    第6章 介護保険制度改革と地域包括ケアのゆくえ
    はじめに
    1.地域包括ケアの理念と政策の枠組み
    2.安倍政権における介護保険制度改革の特徴と影響
    3.地域居住を支えるセーフティネットの構築
    おわりに

    第7章 介護労働をめぐる課題
    はじめに
    1.介護保険制度と介護労働
    2.安倍政権が進める医療・介護改革の問題点
    おわりに

    第8章 人権としての医療・介護と利用者負担
    はじめに
    1.利用者負担を認める理論的根拠はない
    2.社会保険では利用者負担は認められない
    3.受診抑制・利用抑制は人権侵害
    おわりに ― 人権としての医療・介護を保障するために

この書籍の参考文献

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本参考文献は電子書籍掲載内容を元にしております。

第1章 安倍政権が目指す医療・介護戦略

P.34 掲載の参考文献
・池田省三 (2011) 『介護保険論-福祉の解体と再生』中央法規.
・規制改革会議 (2014) 「選択療養制度 (仮称) の創設について (論点整理) 」第28回規制改革会議.
・厚生労働省 (2006) 『2006年版厚生労働白書』.
・厚生労働省a (2013) 『規制改革会議厚生労働省資料』, 「いわゆる『混合診療』禁止の法的根拠について」, 規制改革会議.
・厚生労働省b (2013) 「介護保険制度の概要」 http://www.mhlw.go.jp/stf.seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/ (最終閲覧日2014年4月20日).
・厚生労働省 (2014) 「障害者総合支援法における『障害支援区分への見直し』厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部都道府県障害支援区分指導者研修.
・厚生労働省地域包括ケア研究会 (2009) 「地域包括ケア研究会報告書~今後の検討のための論点整理」2008年度老人保健健康増進等事業, http://www.mhlw.gojp/houdou/2009/05/dl/hO522-1.pdf (最終閲覧日2014年4月1日).
・国家戦略特区ワーキンググループ (2013) 『国家戦略特区において検討すべき規制改革事項等について』.
・今後の社会保障の在り方に関する懇談会 (2006) 『今後の社会保障の在り方について』.
・芝田英昭 (2013) 「TPP参加交渉と日本の医療のゆくえ」『前衛』No.898, 日本共産党中央委員会.
・生命保険文化センター企画総務部 (2012) 『2012年度生命保険に関する全国実態調査』.
・鶴田禎人 (2013) 「サービス付き高齢者向け住宅のアフォーダビリティに関する分析」『都市問題』第104巻第12号.
・増田寛也 (2014) 「健康増進・予防への取組を促すためのインセンティブ措置について」第7回産業競争力会議医療・介護等分科会, 2014年3月28日.
・「みんなの介護」http://www.minnanokaigo.com/guide/hiyou/tokuyou/ (最終閲覧日2014年4月20日).
・Abe Shinzo. (2013) "Japan's strategy for global health diplomacy : why it matters" THE LANCET, Vol.382. September 14, 2013. 'WikiLeaks Release of Secret Trans-Pacific Partnership Agreement, Advanced Intellectual Property Chapter for All 12 Nations with Negotiating Positions' http://www.wikileaks.org/tpp/ (最終閲覧日2013年12月29日).

第2章 TPPの思惑と医療のゆくえ

P.54 掲載の参考文献
・芦部信喜 (2011) 『憲法 新版 (第5改訂版) 』岩波書店.
・医療経済社ホームページ (2013) http://www.risfax.co.jp (最終閲覧日2013年5月10日).
・外務省 (2013) 「2013年米国通商代表 (USTR) 外国貿易障壁報告書」外務省作成仮要約.
・外務省a (2011) 「医薬品へのアクセスの拡大のためのTPP貿易目標 (2011年9月12日) 」USTR, 外務省翻訳.
・外務省b (2011) 「TPP交渉の概括的現状」.
・ジェーン・ケルシー, 環太平洋経済問題研究会訳 (2011) 『異常な契約TPPの 仮面を剥ぐ』農文協.
・ソン・キホ (2012) 『恐怖の契約米韓FTA』キン・テッシュ, カン・キョング訳, 農文協.
・特許庁 (2009) 『特許審査基準関連資料 : 審査基準改定時等のQ&A』.
・内閣府 (2013) 「第2回規制改革会議資料「これまでに提起されている課題の代表例」.
・日本医師会 (2013) 『TPP交渉参加について』.
・日本経団連 (2013) 『通商戦略の再構築に関する提言-グローバルルールづくりを主導する攻めの通称戦略へ-』.
・橋本公亘 (1980) 『日本国憲法』有斐閣.
・米国医療機器・IVD工業会の日本語版ホームページ (2013) http://amdd.jp (最終閲覧日2013年5月10日).
・聯合ニュースweb版 (2012), http://japanese.yonhapnews.co.kr (掲載日2012年10月18日).
・Groser, T. (2011) 'The Trans-Pacific Partnership : State of Play' 14 June, 2011. http://www.beehive.govt.nz/speech/trans-pacific-play. 'WikiLeaks (2013) Release of Secret Trans-Pacific Partnership Agreement, Advanced Intellectual Property Chapter for All 12 Nations with Negotiating Positions' http://www.wikileaks.org/tpp/ (最終閲覧日2013年12月29日).

第3章 医療・介護政策改革の方向性への視座

P.69 掲載の参考文献
・厚生労働省保健局国民健康保険課 (2013) 『2011年度国民健康保険 (市町村) の財政状況=速報=』2013年1月31日.
・ジョセフ・E・スティングリッツ (2012), 楡井浩一・峯村利哉訳『世界の99%を貧困にする経済』徳間書店.
・二宮厚美 (2014) 「マルクス経済学からみた社会サービス労働教育・福祉・医療労働の把握のために」『経済』No.244号, 新日本出版社.
・全日本民主医療機関連合会 (2014) 「いのちの格差を是正する』新日本出版社.
・竹内章郎 (2007) 『哲学教室 新自由主義の嘘』岩波書店.
・竹内章郎 (2010) 『平等の哲学』大月書店.

第4章 医療提供体制再編とプライマリ・ケア

P.87 掲載の参考文献
・社会保障改革に関する集中検討会議 (2011) 『医療・介護に係る長期推計 (主にサービス提供体制改革に係る改革について』, 『医療・介護を取り巻く現状 (参考資料) 』.
・社会保障制度改革国民会議 (2013) 『社会保障制度改革国民会議報告書 : 確かな社会保障を将来世代に伝えるための道筋』.
・厚生労働省 (2013) 『専門医の在り方に関する検討会報告書』.
・国保中央会 (2010) 『総合医体制整備に関する研究報告書』.
・健康保険組合連合会 (2007) (2013) 『これからの医療提供体制と健保組合の役割 (提言) 』, 『医療提供体制に関する健保連の見解」.
・規制改革会議 (2013) 『医療提供体制に関する意見』.
・近藤克則 (2011) 『「医療クライシス」を超えて』医学書院.
・厚生労働省 (2014) 『地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案 (資料) 』.
・厚生労働省 (2014) 『平成26年度診療報酬改定資料』.
・全国保険医団体連合会 (2014) 『「一体改革」路線を進める医療・介護総合法案に対する見解』.

第5章 国保の実態と医療保障

P.105 掲載の参考文献
・神田敏史 (2013) 「国保って何? -質問と回答-」『長友先生, 国保って何ですか』自治体研究社.
・長友薫輝 (2010a) 「地域から国保改善の具体的提言を-大阪・門真国保実態調査に取り組んで-」『住民と自治』No.568, pp.28-33.
・長友薫輝 (2010b) 「地域医療再生への視点と地域づくり-医療と貧困をめぐる実態調査から-」『地研年報』No.15, pp.23-36.
・長友薫輝 (2011) 「地域医療にみる協働・連帯の過程-アクション・リサーチの取り組みから-」『医療の政治力学』桐書房.
・長友薫輝 (2013) 『長友先生, 国保って何ですか』自治体研究社.
・野村拓 (2014) 『新・国保読本』日本機関紙出版センター.
・正木満之 (2013) 「地域実態がわかる国保データをつくろう」『長友先生, 国保って何ですか』自治体研究社.

第6章 介護保険制度改革と地域包括ケアのゆくえ

P.118 掲載の参考文献
・猪飼周平 (2011) 「地域包括ケアの社会理論への課題 : 健康概念の転換期におけるヘルスケア政策」『社会政策』第2巻第3号, pp.21-38.
・猪飼周平 (2013) 「地域包括ケアシステムの展望へ」高橋紘士・武藤正樹編著『地域連携論 : 医療・看護・介護・福祉の協働と包括的支援』オーム社, pp.205-215.
・厚生労働省老健局 (2013) 『重要事項説明資料 (平成24年度全国厚生労働関係部局長会議厚生分科会資料) 』.
・厚生労働省老健局介護保険計画課 (2014) 「介護保険制度の改正事項に関する考え方」『介護保険最新情報』Vol.355.
・厚生労働省老健局振興課 (2013) 『定期巡回・随時対応サービスの普及促進について』.
・厚生労働省老健局老人保健課 (2013) 『平成24年度介護予防事業及び介護予防・日常生活支援総合事業 (地域支援事業) の実施状況に関する調査結果 (概要) 』.
・高齢者住宅財団 (2013) 『低所得高齢者の住宅確保に関する調査・検討報告書』.
・芝田英昭 (2014) 「社会保障制度改革プログラム法が目指す医療・介護制度の姿」『月刊保団連』No.1149, pp.4-13.
・市民福祉情報オフィス・ハスカップ (2014) 『ハスカップ・レポート2013-2014 : どう変わる? 介護保険』.
・社会保障審議会介護保険部会 (2013a) 『介護保険制度の見直しに関する意見』.
・社会保障審議会介護保険部会 (2013b) 『参考資料 (社会保障審議会介護保険部会意見) 』.
・社会保障制度改革国民会議 (2013) 『社会保障制度改革国民会議報告書 : 確かな社会保障を将来世代に伝えるための道筋』.
・総務省 (2010) 『平成20年住宅・土地統計調査』.
・鶴田禎人 (2013) 「サービス付き高齢者向け住宅のアフォーダビリティに関する分析」『都市問題』第104巻第12号, pp.105-113.
・鶴田禎人 (2014a) 「サービス付き高齢者向け住宅」『総合社会福祉研究』第43号, pp.50-53.
・鶴田禎人 (2014b) 「要ケア・低所得高齢者の地域居住に関する分析 : 新たなセーフティネットの構築に向けて」『月刊国民医療』No.316, pp.16-28.
・内閣官房 (2011) 『医療・介護に係る長期推計 : 主に提供体制改革に係る改革について (社会保障改革に関する集中検討会議第10回配布資料) 』.
・平山洋介 (2009) 『住宅政策のどこが問題か : <持家社会> の次を展望する』光文社.
・三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 (2009) 『地域包括ケア研究会報告書 : 今後の検討のための論点整理』.
・三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 (2011) 『24時間地域巡回型訪問サービスのあり方検討会報告書』.
・三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 (2012) 『24時間対応の定期巡回・随時対応型訪問サービスのあり方に関する調査研究事業報告書』.
・三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 (2013) 『<地域包括ケア研究会> 地域包括ケアシステムの構築における今後の検討のための論点』.

第7章 介護労働をめぐる課題

P.133 掲載の参考文献
・奥村回 (2007) 「グループホーム『殺人事件』の深層」『賃金と社会保障』No.1440 pp.4-9.
・介護労働安定センター (2013) 『平成25年版 介護労働の現状 介護事業所における労働の現状』.
・社会保険研究所 (2012) 『介護保険制度改正点の解説 (平成24年4月版) 』.
・曽我千春 (2007) 「介護労働者と介護労働現場の課題-グループホーム『たかまつ』事件から考える-」『医療・福祉研究』16号, pp.33-42.
・曽我千春 (2010) 「介護保険10年は何をもたらしたか-真の介護保障への課題-」『医療・福祉研究』19号, pp.6-14.
・瀧澤仁唱 (2011) 「介護労働者の労働条件をめぐる法的課題」『桃山法学』第17号, pp.29-58.
・林和彦 (2010) 「介護事業の規制緩和と介護労働の法的課題」『季刊労働法』228号, pp.4-17.
・福祉国家と基本法研究会 (2011) 『新たな福祉国家を展望する』旬報社.
・矢嶋里絵他 (2013) 『井上英夫先生退職記念論文集 人権としての社会保障間の尊厳と住み続ける権利』法律文化社.
・横山寿一 (2003) 『社会保障の市場化・営利化』新日本出版社.
・連合石川総研グループホーム実態調査委員会 (2006) 『よりよいグループホームにするための実態調査結果報告書』連合石川総研.
・労働大学調査研究所 (2013) 「特集 介護労働が報われる社会に」「月刊労働組合』第591号, pp.10-25.
・脇田滋・井上英夫・木下秀雄 (2008) 『若者の雇用・社会保障 主体形成と制度・政策の課題』日本評論社.
・渡辺治 (2013) 『安倍政権と日本政治の新段階 新自由主義・軍事大国化・改憲にどう対抗するか』旬報社.
・渡辺治・進藤兵 (2011) 『東京をどうするか 福祉と環境の都市構想』岩波書店.
・社会福祉法人全国社会福祉協議会中央人材センター「介護サービス従事者の研修体系のあり方に関する研究会」 (2006) 『介護サービス従事者の研修体系のあり方について-キャリア開発支援システムにおける研修の質の確保等について最終まとめ (平成17年度老人保健健康増進等事業) (平成18年3月) 』.
・介護福祉士のあり方及びその養成プロセスの見直し等に関する検討会 (2006) 『これからの介護を支える人材について-新しい介護福祉士の養成と障害を通じた能力開発に向けて』. http://www.mhlw.gojp/shingi/2006/07/dl/s0705-6a01.pdf (最終閲覧日2014年4月17日).
・大臣官房統計情報部雇用・賃金福祉統計課 (2013) 「平成24年『雇用動向調査』の結果」. http://www.mhlw.gojp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/132/index.html (2014年4月17日).
・厚生労働省老健局振興課 (2012) 介護職員の処遇改善に関する懇談会「介護職員をめぐる現状と人材確保等の対策について」. http://www.mhlw.gojp/stf/shingi/2r9852000002ae5j.html (最終閲覧日2014年4月17日).
・労働政策研究・研修機構 (2009) 『労働政策研究報告書 No.113 介護分野における労働者の確保等に関する研究』. http://www.jil.go.jp/institute/reports/2009/documents/0113.pdf (最終閲覧日2014年4月12日).
・北陸中日新聞 (朝刊) 2014年4月9日付.

第8章 人権としての医療・介護と利用者負担

P.147 掲載の参考文献
・橋爪幸代 (2013) 「社会保障給付の一部負担をめぐる法的問題」『社会保障法研究第2号』信山社.
・河野正輝 (1991) 『社会福祉の権利構造』有斐閣.
・京極高宣 (2009) 『福祉サービスの利用者負担-公共サービス料金の社会経済学的分析』中央法規.
・小川政亮 (2007) 「社会保障における勤労者負担の法構造」『小川政亮著作集3社会保障の権利と組織・財政』大月書店.
・芝田英昭 (2006) 『新しい社会保障の設計』文理閣.
・台豊 (2010) 「医療保険法における一部負担金等に関する考察」『青山法学論集第52巻第1号』.
・厚生労働省 (2007) 『平成19年版厚生労働白書』ぎょうせい.
・厚生省保険局 (1958) 『健康保険三十年史』全国社会保険協会連合会.
・厚生労働省老健局 (2014) 「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料」2014年2月25日.
・厚生労働省保険局保健課 (2013) 「高額療養費の見直しに伴う関係政令等の改正内容について (事務連絡)」2013年12月24日.
・濱畑芳和 (2008) 「人々の権利を守るしくみ-権利擁護の現状と課題」『シードブック社会福祉-暮らし・平和・人権-』建帛社.
・厚生労働省保険局高齢者医療課 (2014) 「全国高齢者医療・国民健康保険課 (部) 長及び後期高齢者医療広域連合事務局長会議 保険局高齢者医療課説明資料」2014年2月17日.
・税制調査会マイナンバー・税務執行ディスカッショングループ (2014) 「第4回マイナンバー・税務執行ディスカッショングループ資料 論点整理※会議後, 修文を経て成案となったもの」2014年4月8日.
・厚生労働省老健局総務課 (2013) 「公的介護保険制度の現状と今後の役割」 http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/gaiyo/dl/hoken.pdf (最終閲覧日2014年5月4日).
・社会保障審議会介護保険分科会 (2013) 「社会保障審議会介護保険分科会 (第54回) 参考資料」2013年12月20日.
・棟居徳子 (2008) 「日本のがん対策の動向-健康権保障の観点からの一考察-」立命館人間科学研究16号.

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