国民衛生の動向昭和61年

出版社：	厚生労働統計協会
著者：	財団法人厚生統計協会(編集)
発行日：	1986-08-31
分野：	衛生・公衆衛生 > 公衆衛生学
ISSN：	04526104
電子書籍版：	1986-08-31

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1,452 円(税込)

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本誌は、国民衛生の現状と動向を、各分野の行政担当者を中心に、練達な学殖者のご援助も得て、広範にわたる資料と、精度の高い最新の統計データにもとづき、可能なかぎり平易に叙述するようにつとめてまいりました。

表紙
日本のむかし・いま・これから
あなたの都道府県は
目次
本号で用いる比率の解説
第1編人口, 経済, 生活と衛生
第1章人口, 経済と生活の動向
1 人口の動向
1〕世界人口の動向
2〕我が国の人口の動向
2 経済と国民生活
1〕世界経済の拡大と日本経済
2〕国民生活の動向
3〕我が国経済社会の展望
3 保健医療をめぐる環境の変化
第2章衛生行政活動の概況
1 衛生行政の沿革
2 衛生行政の組織と職員
1〕一般衛生行政の組織
2〕一般衛生行政の職員
3〕環境行政
4〕学校保健行政
5〕労働衛生行政
3 衛生行政の財政
1〕国の予算
2〕地方財政における衛生費
3〕保健所の財政
4 一般衛生行政の活動
1〕保健所の活動
2〕市町村の活動
3〕地方衛生研究所の活動
5 科学技術の開発と試験研究の体制
1〕科学技術の開発の動向
2〕試験研究の推進
3〕対がん10カ年総合戦略
4〕長寿関連研究
6 保健医療分野における国際協力
1〕国際協力のしくみ
2〕国際交流
3〕国際協力
4〕世界保健機関
第2編人口動態と生命表
第1章人口動態
1 出生
1〕出生の動向
2〕都道府県別出生
3〕出生順位と母親の年齢
4〕出生の場所と立会者・出生時の体重
5〕妊娠期間別出生
2 死亡
1〕死亡の動向
2〕死亡の概要
3〕都道府県別死亡
4〕年齢別死因
5〕主要死因
6〕都道府県・死因別訂正死亡率
7〕職業・死因別訂正死亡率
3 乳児死亡
1〕乳児死亡の動向
2〕都道府県別乳児死亡
3〕生存期間別乳児死亡
4〕乳児死亡の原因
4 死産
1〕死産と人工妊娠中絶の動向
2〕妊娠期間別死産
3〕母の年齢別死産
4〕死産の原因
5 周産期死亡
1〕周産期死亡の動向
2〕都道府県別周産期死亡
3〕周産期死亡の原因
6 婚姻と離婚
1〕婚姻及び離婚の推移
2〕結婚生活に入ったときの夫妻の年齢
3〕初婚・再婚
4〕離婚の種類
5〕離婚した夫妻の同居期間
6〕離婚した夫妻の子供の数
第2章生命表
1 平均余命
1〕平均余命の年次推移
2〕生命表での特定年齢の生存数
3〕平均寿命の国際比較
2 死因分析
1〕死因別死亡確率
2〕特定死因を除去した場合の平均寿命の延び
3 死亡状況の変化
4 地域別生命表
1〕地域別にみた平均余命
2〕地域別平均寿命の推移
第3編保健
第1章 21世紀に向けての保健対策の動向
1 人生80年時代
2 生涯を通じる健康づくり
3 保健・医療システム
4 保健対策の将来像
第2章傷病と健康状況
1 傷病り患状況
1〕主要傷病別有病率の推移
2〕性・年齢階級別有病率
3〕年齢階級・傷病別有病率
4〕市郡別有病率
5〕傷病の治療方法
6〕傷病者の就床状況・日常の仕事の状況
7〕目の状況及び眼鏡 ( コンタクトレンズを含む ) の使用状況 ( 3歳以上の者 )
2 受療状況
1〕病院・診療所の受療状況
2〕性・年齢階級別受療率
3〕傷病別受療率
4〕診療間隔
5〕平均在院日数
3 受療行動
4 がん検診
第3章健康増進と生涯保健
1 健康増進と栄養
1〕健康増進対策
2〕国民栄養の現状
3〕栄養業務関係のマンパワー
2 母子保健
1〕母子保健行政のあゆみ
2〕母子保健の水準
3〕母子保健対策の現状
3 成人・老人保健
1〕がん対策のあゆみ
2〕循環器疾患対策のあゆみ
3〕老人保健医療対策のあゆみ
4〕老人保健法
5〕保健事業の推進
6〕老人福祉対策
7〕喫煙と健康
4 歯科保健
1〕歯科疾患実態調査
2〕歯科保健対策
3〕特殊歯科医療対策
第4章疾病対策
1 精神保健
1〕精神保健のあゆみ
2〕精神障害者の医療
3〕精神保健行政の現状
4〕アルコール関連問題
5〕社会復帰対策
6〕老人精神保健対策
7〕地域精神保健対策
8〕心の健康づくり対策の推進
2 心身障害
1〕心身障害児
2〕身体障害者
3 感染症
1〕感染症の最近の動向
2〕感染症対策の現況
3〕感染症対策の展望
4 結核
1〕結核のまん延状況
2〕結核対策の現状
3〕今後の結核対策
5 難病
1〕難病対策の沿革と概要
2〕難病に関する調査研究
3〕難病患者への医療費補助
6 原爆医療
1〕原爆医療対策
2〕各種手当等の支給
3〕その他の対策
7 その他の疾病
1〕腎不全対策
2〕筋拘縮症対策
第4編医療
第1章医療対策の動向
1 我が国の医療供給体制の現状
2 今後の健康政策の方向
第2章医療施設
1 病院
1〕病院数
2〕病床数
3〕一般病院の診療科名
4〕病院の従事者
2 一般診療所
3 歯科診療所
4 特殊診療機能及び設備状況
1〕診療機器
2〕特殊診療設備
3〕手術件数
4〕保健事業
5 助産所
6 医療機関の経営状況
1〕病院経営収支調査
2〕医療経済実態調査
第3章医療関係者
1 医療関係者の現況
1〕医師
2〕歯科医師
3〕薬剤師
4〕保健婦, 助産婦, 看護婦 ( 士 )
5〕歯科衛生士, 歯科技工士
6〕その他の医療関係者
2 医療関係者の養成確保
1〕医師
2〕歯科医師
3〕薬剤師
4〕看護職員
5〕理学療法士・作業療法士
6〕医療関係者養成の最近の動向
第4章医療整備
1 医療情報システムの開発と普及
1〕地域医療情報システム
2〕病院情報システム
3〕医療情報サービスシステム
2 救急, 休日夜間医療
1〕概況
2〕救急医療対策
3 へき地医療
4 医学的リハビリテーション
1〕医学的リハビリテーション
2〕医学的リハビリテーション施設
3〕在宅患者のリハビリテーション
4〕専門職員の確保対策
5〕国立身体障害者リハビリテーションセンター
5 医療機関整備事業と社会福祉・医療事業団
1〕概況
2〕自治体病院に対する財政対策
3〕公的病院に対する財政対策
4〕社会福祉・医療事業団
6 国立医療施設
1〕国立病院
2〕国立療養所
第5章医療保障
1 医療保険
1〕制度の概要
2〕適用の状況
3〕医療給付状況
2 老人保健
1〕制度の概要
2〕医療給付の概況
3 公費医療
1〕医療扶肋
2〕医療扶助人員と医療扶助費
4 国民医療費
1〕国民医療費の動向
2〕昭和59年度の国民医療費推計額
3〕諸外国の医療費
5 医療費の適正化
1〕医療費適正化の背景
2〕医療費適正化のための対策
3〕医療指導監査の役割
第5編薬事
第1章薬事の動向
1 薬局と医薬品販売業
2 医薬分業
3 医薬品産業の動向
4 医薬品による副作用被害
5 医薬品副作用被害救済制度
第2章医薬品等の生産と輸出入
1 医薬品等の承認・許可制度
2 医薬品等の承認・許可状況
1〕医薬品
2〕医療用具
3 医薬品等の生産状況
1〕医薬品の生産
2〕医薬部外品の生産
3〕医療用具の生産
4〕衛生材料の生産
4 医薬品の輸出入状況
第3章医薬品の安全性と有効性の確保
1 医薬品の安全対策
1〕医薬品副作用情報の収集
2〕医薬品副作用情報の評価及び措置
3〕医薬品副作用情報の伝達
2 医薬品の再評価
1〕医薬品再評価の経緯及び組織
2〕医療用医薬品再評価
3〕一般用医薬品再評価
3 薬事監視
1〕医薬品の国家検定
2〕医薬品等の一斉取締り
3〕 GMP
4〕医薬品等の広告
5〕無承認無許可医薬品の指導取締り
4 医薬品の研究開発の推進
第4章特殊な医薬品
1 血液製剤
1〕血液事業
2〕血液製剤の製造及び供給状況
3〕新しい血液事業
4〕血液に関する研究開発
2 ワクチン・血清類
1〕ワクチン・血清類の製造
2〕ワクチン・血清類の需給
3〕ワクチン・血清類の研究開発
3 麻薬・覚せい剤
1〕麻薬・覚せい剤の取締り
2〕麻薬の需給
第5章毒物・劇物及び化学物質
1 毒物・劇物
2 化学物質
第6編生活環境
第1章生活環境衛生の動向
1 生活環境衛生行政の概要
2 環境衛生関係のマンパワー
3 食品衛生
4 家庭用品の安全確保対策
5 廃棄物処理対策
6 水道整備
7 環境衛生関係営業
第2章生活環境施設
1 上水道
1〕はじめに
2〕水道の普及状況
3〕水道の計画的整備
4〕水道水源と水質問題
5〕簡易専用水道
6〕水道料金と水道事業経営
2 廃棄物
1〕第6次廃棄物処理施設整備計画
2〕一般廃棄物
3〕適正な処理が困難な廃棄物対策等
4〕浄化槽対策等
5〕産業廃棄物
3 下水道
1〕下水道の沿革
2〕下水道の普及状況
3〕第6次下水道整備計画
第3章食品衛生
1 食品衛生
1〕国内の動向
2〕国際的動向
2 乳肉衛生
1〕乳肉食品の生産
2〕牛乳等の衛生
3〕食肉製品の衛生
4〕と畜場及び食肉の衛生
5〕人畜共通伝染病
6〕狂犬病予防
7〕へい獣処理場等
8〕食品中に残留する物質の規制
9〕貝類の衛生規制
3 食品化学
1〕食品添加物
2〕食品残留農薬の基準設定
3〕器具及び容器包装
第4章環境衛生関係営業
1 環境衛生関係営業施設
2 理容師, 美容師, クリーニング師
3 環境衛生監視指導
4 経営に関する問題
5 環境衛生金融公庫
第5章その他の生活衛生関連行政
1 建築物衛生
2 家庭用品の安全対策
1〕家庭用品に対する衛生規制の状況
2〕家庭用品の基準の概要
3 遊泳用プールの衛生
4 墓地
第7編環境保全
第1章環境保全の動向
1 環境問題の推移
2 環境庁の組織と事務
3 総合的施策
1〕公害防止計画
2〕環境影響評価
4 調査研究
1〕環境保全に関する調査研究の推進
2〕国立試験研究機関等における試験研究
3〕国立公害研究所
5 その他
第2章環境保全の各種活動の概要
1 自然環境の保全
2 大気汚染
1〕大気汚染の現状
2〕大気汚染に係る環境基準
3〕大気汚染防止対策
3 水質汚濁
1〕水質汚濁の現状
2〕水質汚濁に係る環境基準と排水基準
3〕水質汚濁防止行政の展開
4 環境保健
1〕各種汚染物質による健康被害
2〕 4大公害裁判
3〕公害健康被害救済法と補償法の制度
4〕化学物質安全対策
5 騒音・振動・悪臭
1〕騒音
2〕振動
3〕悪臭
6 放射線
1〕概況
2〕放射線利用の状況
3〕放射線障害防止の法令と組織
4〕放射性廃棄物の処理
5〕環境放射能対策
第8編学校保健
第1章総説
1 文部省の役割と組織
2 学齢期の健康状況
1〕死亡
2〕傷病
3〕体格・体力
第2章学校保健行政
1 学校保健
1〕保健教育
2〕保健管理
3〕学校保健活動の推進
4〕学校医等の役割
2 学校安全
1〕沿革
2〕安全教育
3〕安全管理
3 学校体育
1〕沿革
2〕特別活動
3〕教育課程以外の活動
4〕学校体育施設
4 学校給食
1〕沿革
2〕実施状況
3〕学校給食と新教育課程
4〕米飯給食の導入
5〕学校給食における栄養摂取状況
第3章その他の衛生関連行政
1 社会教育
2 社会体育
3 特殊教育
第9編労働衛生
第1章労働衛生対策の概要
1 労働基準行政の役割と労働衛生対策の位置付け
2 労働衛生行政の組織
3 労働衛生対策の沿革
4 労働衛生対策の基本
5 じん肺対策
6 職業がん対策
7 振動障害対策
8 作業環境改善の推進
9 中小企業に対する助成制度
1〕中小企業共同安全衛生改善事業助成制度
2〕中小企業委託巡回特殊健康診断
3〕労働安全衛生融資制度
10 産業医学の振興及び健康管理の質の向上
11 中高年齢労働者の健康づくり
12 労働者の心身両面の健康確保対策
13 国際的動向
第2章労働衛生の動向
1 業務上疾病
2 定期健康診断
3 特殊健康診断
4 じん肺健康診断
5 労働災害
1〕産業別の状況
2〕規模別の状況
第3章職業病の労災補償
1 業務上疾病の認定機構及び労災保険審査機構
1〕認定機構
2〕不服申立て
2 業務上疾病の保険給付等に関する法令の概要
3 業務上疾病の範囲と分類
1〕業務上疾病の有害因子別分類
2〕業務上疾病の内容
4 認定基準の設定と運用
1〕認定基準設定の趣旨
2〕認定基準の定め方
3〕認定基準の内容と運用上の要点
5 業務上疾病の労災補償状況
コラム・目次
統計表・目次
附録
本文統計表の索引
奥付
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販売価格 220 円（税込）

第1編人口, 経済, 生活と衛生

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第1編人口, 経済, 生活と衛生

P.7
第1章人口, 経済と生活の動向

P.7
1 人口の動向

P.7
1〕世界人口の動向

P.7
2〕我が国の人口の動向

P.7
2 経済と国民生活

P.12
1〕世界経済の拡大と日本経済

P.12
2〕国民生活の動向

P.14
3〕我が国経済社会の展望

P.15
3 保健医療をめぐる環境の変化

P.17
第2章衛生行政活動の概況

P.18
1 衛生行政の沿革

P.18
2 衛生行政の組織と職員

P.19
1〕一般衛生行政の組織

P.19
2〕一般衛生行政の職員

P.21
3〕環境行政

P.22
4〕学校保健行政

P.22
5〕労働衛生行政

P.22
3 衛生行政の財政

P.22
1〕国の予算

P.22
2〕地方財政における衛生費

P.22
3〕保健所の財政

P.24
4 一般衛生行政の活動

P.25
1〕保健所の活動

P.25
2〕市町村の活動

P.27
3〕地方衛生研究所の活動

P.28
5 科学技術の開発と試験研究の体制

P.29
1〕科学技術の開発の動向

P.29
2〕試験研究の推進

P.30
3〕対がん10カ年総合戦略

P.31
4〕長寿関連研究

P.32
6 保健医療分野における国際協力

P.32
1〕国際協力のしくみ

P.32
2〕国際交流

P.34
3〕国際協力

P.35
4〕世界保健機関

P.39

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第2編人口動態と生命表

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第2編人口動態と生命表

P.43
第1章人口動態

P.43
1 出生

P.43
1〕出生の動向

P.43
2〕都道府県別出生

P.44
3〕出生順位と母親の年齢

P.45
4〕出生の場所と立会者・出生時の体重

P.46
5〕妊娠期間別出生

P.47
2 死亡

P.48
1〕死亡の動向

P.48
2〕死亡の概要

P.49
3〕都道府県別死亡

P.50
4〕年齢別死因

P.52
5〕主要死因

P.53
6〕都道府県・死因別訂正死亡率

P.61
7〕職業・死因別訂正死亡率

P.63
3 乳児死亡

P.63
1〕乳児死亡の動向

P.63
2〕都道府県別乳児死亡

P.64
3〕生存期間別乳児死亡

P.64
4〕乳児死亡の原因

P.65
4 死産

P.65
1〕死産と人工妊娠中絶の動向

P.65
2〕妊娠期間別死産

P.67
3〕母の年齢別死産

P.68
4〕死産の原因

P.68
5 周産期死亡

P.69
1〕周産期死亡の動向

P.69
2〕都道府県別周産期死亡

P.70
3〕周産期死亡の原因

P.70
6 婚姻と離婚

P.70
1〕婚姻及び離婚の推移

P.70
2〕結婚生活に入ったときの夫妻の年齢

P.71
3〕初婚・再婚

P.72
4〕離婚の種類

P.72
5〕離婚した夫妻の同居期間

P.72
6〕離婚した夫妻の子供の数

P.72
第2章生命表

P.74
1 平均余命

P.75
1〕平均余命の年次推移

P.75
2〕生命表での特定年齢の生存数

P.75
3〕平均寿命の国際比較

P.76
2 死因分析

P.76
1〕死因別死亡確率

P.76
2〕特定死因を除去した場合の平均寿命の延び

P.76
3 死亡状況の変化

P.77
4 地域別生命表

P.77
1〕地域別にみた平均余命

P.77
2〕地域別平均寿命の推移

P.78

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第3編保健

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第3編保健

P.79
第1章 21世紀に向けての保健対策の動向

P.79
1 人生80年時代

P.79
2 生涯を通じる健康づくり

P.79
3 保健・医療システム

P.80
4 保健対策の将来像

P.80
第2章傷病と健康状況

P.81
1 傷病り患状況

P.81
1〕主要傷病別有病率の推移

P.81
2〕性・年齢階級別有病率

P.82
3〕年齢階級・傷病別有病率

P.82
4〕市郡別有病率

P.82
5〕傷病の治療方法

P.83
6〕傷病者の就床状況・日常の仕事の状況

P.84
7〕目の状況及び眼鏡 ( コンタクトレンズを含む ) の使用状況 ( 3歳以上の者 )

P.84
2 受療状況

P.84
1〕病院・診療所の受療状況

P.85
2〕性・年齢階級別受療率

P.85
3〕傷病別受療率

P.85
4〕診療間隔

P.86
5〕平均在院日数

P.86
3 受療行動

P.87
4 がん検診

P.89
第3章健康増進と生涯保健

P.91
1 健康増進と栄養

P.91
1〕健康増進対策

P.91
2〕国民栄養の現状

P.93
3〕栄養業務関係のマンパワー

P.97
2 母子保健

P.98
1〕母子保健行政のあゆみ

P.98
2〕母子保健の水準

P.99
3〕母子保健対策の現状

P.100
3 成人・老人保健

P.107
1〕がん対策のあゆみ

P.107
2〕循環器疾患対策のあゆみ

P.110
3〕老人保健医療対策のあゆみ

P.112
4〕老人保健法

P.112
5〕保健事業の推進

P.113
6〕老人福祉対策

P.115
7〕喫煙と健康

P.117
4 歯科保健

P.119
1〕歯科疾患実態調査

P.119
2〕歯科保健対策

P.120
3〕特殊歯科医療対策

P.121
第4章疾病対策

P.123
1 精神保健

P.123
1〕精神保健のあゆみ

P.123
2〕精神障害者の医療

P.123
3〕精神保健行政の現状

P.126
4〕アルコール関連問題

P.127
5〕社会復帰対策

P.127
6〕老人精神保健対策

P.128
7〕地域精神保健対策

P.128
8〕心の健康づくり対策の推進

P.129
2 心身障害

P.129
1〕心身障害児

P.129
2〕身体障害者

P.132
3 感染症

P.135
1〕感染症の最近の動向

P.135
2〕感染症対策の現況

P.143
3〕感染症対策の展望

P.150
4 結核

P.151
1〕結核のまん延状況

P.151
2〕結核対策の現状

P.153
3〕今後の結核対策

P.154
5 難病

P.155
1〕難病対策の沿革と概要

P.155
2〕難病に関する調査研究

P.155
3〕難病患者への医療費補助

P.157
6 原爆医療

P.157
1〕原爆医療対策

P.157
2〕各種手当等の支給

P.159
3〕その他の対策

P.160
7 その他の疾病

P.161
1〕腎不全対策

P.161
2〕筋拘縮症対策

P.163

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第4編医療

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第4編医療

P.165
第1章医療対策の動向

P.165
1 我が国の医療供給体制の現状

P.165
2 今後の健康政策の方向

P.165
第2章医療施設

P.167
1 病院

P.167
1〕病院数

P.167
2〕病床数

P.167
3〕一般病院の診療科名

P.169
4〕病院の従事者

P.169
2 一般診療所

P.169
3 歯科診療所

P.170
4 特殊診療機能及び設備状況

P.170
1〕診療機器

P.170
2〕特殊診療設備

P.171
3〕手術件数

P.171
4〕保健事業

P.171
5 助産所

P.172
6 医療機関の経営状況

P.172
1〕病院経営収支調査

P.172
2〕医療経済実態調査

P.173
第3章医療関係者

P.175
1 医療関係者の現況

P.175
1〕医師

P.175
2〕歯科医師

P.176
3〕薬剤師

P.177
4〕保健婦, 助産婦, 看護婦 ( 士 )

P.178
5〕歯科衛生士, 歯科技工士

P.178
6〕その他の医療関係者

P.179
2 医療関係者の養成確保

P.179
1〕医師

P.180
2〕歯科医師

P.183
3〕薬剤師

P.184
4〕看護職員

P.185
5〕理学療法士・作業療法士

P.186
6〕医療関係者養成の最近の動向

P.187
第4章医療整備

P.188
1 医療情報システムの開発と普及

P.188
1〕地域医療情報システム

P.188
2〕病院情報システム

P.189
3〕医療情報サービスシステム

P.189
2 救急, 休日夜間医療

P.190
1〕概況

P.190
2〕救急医療対策

P.190
3 へき地医療

P.191
4 医学的リハビリテーション

P.192
1〕医学的リハビリテーション

P.192
2〕医学的リハビリテーション施設

P.192
3〕在宅患者のリハビリテーション

P.193
4〕専門職員の確保対策

P.193
5〕国立身体障害者リハビリテーションセンター

P.193
5 医療機関整備事業と社会福祉・医療事業団

P.193
1〕概況

P.193
2〕自治体病院に対する財政対策

P.193
3〕公的病院に対する財政対策

P.194
4〕社会福祉・医療事業団

P.194
6 国立医療施設

P.195
1〕国立病院

P.195
2〕国立療養所

P.199
第5章医療保障

P.203
1 医療保険

P.204
1〕制度の概要

P.204
2〕適用の状況

P.207
3〕医療給付状況

P.208
2 老人保健

P.212
1〕制度の概要

P.212
2〕医療給付の概況

P.213
3 公費医療

P.214
1〕医療扶肋

P.214
2〕医療扶助人員と医療扶助費

P.214
4 国民医療費

P.216
1〕国民医療費の動向

P.216
2〕昭和59年度の国民医療費推計額

P.217
3〕諸外国の医療費

P.221
5 医療費の適正化

P.223
1〕医療費適正化の背景

P.223
2〕医療費適正化のための対策

P.223
3〕医療指導監査の役割

P.225

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第5編薬事

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第5編薬事

P.226
第1章薬事の動向

P.226
1 薬局と医薬品販売業

P.226
2 医薬分業

P.226
3 医薬品産業の動向

P.227
4 医薬品による副作用被害

P.227
5 医薬品副作用被害救済制度

P.227
第2章医薬品等の生産と輸出入

P.229
1 医薬品等の承認・許可制度

P.229
2 医薬品等の承認・許可状況

P.230
1〕医薬品

P.230
2〕医療用具

P.231
3 医薬品等の生産状況

P.231
1〕医薬品の生産

P.231
2〕医薬部外品の生産

P.233
3〕医療用具の生産

P.234
4〕衛生材料の生産

P.234
4 医薬品の輸出入状況

P.234
第3章医薬品の安全性と有効性の確保

P.236
1 医薬品の安全対策

P.236
1〕医薬品副作用情報の収集

P.236
2〕医薬品副作用情報の評価及び措置

P.236
3〕医薬品副作用情報の伝達

P.237
2 医薬品の再評価

P.237
1〕医薬品再評価の経緯及び組織

P.237
2〕医療用医薬品再評価

P.237
3〕一般用医薬品再評価

P.238
3 薬事監視

P.238
1〕医薬品の国家検定

P.239
2〕医薬品等の一斉取締り

P.239
3〕 GMP

P.239
4〕医薬品等の広告

P.239
5〕無承認無許可医薬品の指導取締り

P.240
4 医薬品の研究開発の推進

P.240
第4章特殊な医薬品

P.241
1 血液製剤

P.241
1〕血液事業

P.241
2〕血液製剤の製造及び供給状況

P.241
3〕新しい血液事業

P.242
4〕血液に関する研究開発

P.243
2 ワクチン・血清類

P.243
1〕ワクチン・血清類の製造

P.243
2〕ワクチン・血清類の需給

P.243
3〕ワクチン・血清類の研究開発

P.245
3 麻薬・覚せい剤

P.245
1〕麻薬・覚せい剤の取締り

P.245
2〕麻薬の需給

P.246
第5章毒物・劇物及び化学物質

P.247
1 毒物・劇物

P.247
2 化学物質

P.248

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第6編生活環境

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第6編生活環境

P.250
第1章生活環境衛生の動向

P.250
1 生活環境衛生行政の概要

P.250
2 環境衛生関係のマンパワー

P.250
3 食品衛生

P.250
4 家庭用品の安全確保対策

P.251
5 廃棄物処理対策

P.251
6 水道整備

P.251
7 環境衛生関係営業

P.251
第2章生活環境施設

P.252
1 上水道

P.252
1〕はじめに

P.252
2〕水道の普及状況

P.252
3〕水道の計画的整備

P.252
4〕水道水源と水質問題

P.253
5〕簡易専用水道

P.255
6〕水道料金と水道事業経営

P.255
2 廃棄物

P.255
1〕第6次廃棄物処理施設整備計画

P.256
2〕一般廃棄物

P.256
3〕適正な処理が困難な廃棄物対策等

P.257
4〕浄化槽対策等

P.259
5〕産業廃棄物

P.259
3 下水道

P.260
1〕下水道の沿革

P.260
2〕下水道の普及状況

P.260
3〕第6次下水道整備計画

P.261
第3章食品衛生

P.262
1 食品衛生

P.262
1〕国内の動向

P.262
2〕国際的動向

P.266
2 乳肉衛生

P.267
1〕乳肉食品の生産

P.267
2〕牛乳等の衛生

P.267
3〕食肉製品の衛生

P.267
4〕と畜場及び食肉の衛生

P.268
5〕人畜共通伝染病

P.268
6〕狂犬病予防

P.268
7〕へい獣処理場等

P.269
8〕食品中に残留する物質の規制

P.269
9〕貝類の衛生規制

P.269
3 食品化学

P.270
1〕食品添加物

P.270
2〕食品残留農薬の基準設定

P.271
3〕器具及び容器包装

P.271
第4章環境衛生関係営業

P.273
1 環境衛生関係営業施設

P.273
2 理容師, 美容師, クリーニング師

P.273
3 環境衛生監視指導

P.274
4 経営に関する問題

P.274
5 環境衛生金融公庫

P.275
第5章その他の生活衛生関連行政

P.276
1 建築物衛生

P.276
2 家庭用品の安全対策

P.277
1〕家庭用品に対する衛生規制の状況

P.277
2〕家庭用品の基準の概要

P.277
3 遊泳用プールの衛生

P.277
4 墓地

P.279

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第7編環境保全

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第7編環境保全

P.281
第1章環境保全の動向

P.281
1 環境問題の推移

P.281
2 環境庁の組織と事務

P.281
3 総合的施策

P.281
1〕公害防止計画

P.281
2〕環境影響評価

P.285
4 調査研究

P.286
1〕環境保全に関する調査研究の推進

P.286
2〕国立試験研究機関等における試験研究

P.287
3〕国立公害研究所

P.288
5 その他

P.288
第2章環境保全の各種活動の概要

P.289
1 自然環境の保全

P.289
2 大気汚染

P.290
1〕大気汚染の現状

P.290
2〕大気汚染に係る環境基準

P.291
3〕大気汚染防止対策

P.292
3 水質汚濁

P.294
1〕水質汚濁の現状

P.294
2〕水質汚濁に係る環境基準と排水基準

P.296
3〕水質汚濁防止行政の展開

P.297
4 環境保健

P.298
1〕各種汚染物質による健康被害

P.298
2〕 4大公害裁判

P.302
3〕公害健康被害救済法と補償法の制度

P.302
4〕化学物質安全対策

P.304
5 騒音・振動・悪臭

P.305
1〕騒音

P.305
2〕振動

P.307
3〕悪臭

P.308
6 放射線

P.309
1〕概況

P.309
2〕放射線利用の状況

P.309
3〕放射線障害防止の法令と組織

P.310
4〕放射性廃棄物の処理

P.310
5〕環境放射能対策

P.311

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第8編学校保健

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第8編学校保健

P.312
第1章総説

P.312
1 文部省の役割と組織

P.312
2 学齢期の健康状況

P.313
1〕死亡

P.313
2〕傷病

P.314
3〕体格・体力

P.316
第2章学校保健行政

P.318
1 学校保健

P.319
1〕保健教育

P.319
2〕保健管理

P.320
3〕学校保健活動の推進

P.324
4〕学校医等の役割

P.324
2 学校安全

P.325
1〕沿革

P.325
2〕安全教育

P.326
3〕安全管理

P.327
3 学校体育

P.327
1〕沿革

P.327
2〕特別活動

P.327
3〕教育課程以外の活動

P.327
4〕学校体育施設

P.328
4 学校給食

P.328
1〕沿革

P.328
2〕実施状況

P.329
3〕学校給食と新教育課程

P.329
4〕米飯給食の導入

P.330
5〕学校給食における栄養摂取状況

P.330
第3章その他の衛生関連行政

P.332
1 社会教育

P.332
2 社会体育

P.332
3 特殊教育

P.334

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第9編労働衛生

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第9編労働衛生

P.336
第1章労働衛生対策の概要

P.336
1 労働基準行政の役割と労働衛生対策の位置付け

P.336
2 労働衛生行政の組織

P.336
3 労働衛生対策の沿革

P.337
4 労働衛生対策の基本

P.338
5 じん肺対策

P.338
6 職業がん対策

P.339
7 振動障害対策

P.339
8 作業環境改善の推進

P.339
9 中小企業に対する助成制度

P.339
1〕中小企業共同安全衛生改善事業助成制度

P.339
2〕中小企業委託巡回特殊健康診断

P.340
3〕労働安全衛生融資制度

P.340
10 産業医学の振興及び健康管理の質の向上

P.340
11 中高年齢労働者の健康づくり

P.340
12 労働者の心身両面の健康確保対策

P.341
13 国際的動向

P.341
第2章労働衛生の動向

P.342
1 業務上疾病

P.342
2 定期健康診断

P.342
3 特殊健康診断

P.343
4 じん肺健康診断

P.344
5 労働災害

P.345
1〕産業別の状況

P.345
2〕規模別の状況

P.345
第3章職業病の労災補償

P.348
1 業務上疾病の認定機構及び労災保険審査機構

P.348
1〕認定機構

P.348
2〕不服申立て

P.348
2 業務上疾病の保険給付等に関する法令の概要

P.348
3 業務上疾病の範囲と分類

P.349
1〕業務上疾病の有害因子別分類

P.349
2〕業務上疾病の内容

P.349
4 認定基準の設定と運用

P.350
1〕認定基準設定の趣旨

P.350
2〕認定基準の定め方

P.351
3〕認定基準の内容と運用上の要点

P.351
5 業務上疾病の労災補償状況

P.351

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統計表・目次

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統計表・目次

P.354

国民衛生の動向 昭和61年

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