福島の除染と復興(電子書籍版)

出版社： 丸善出版
著者：
発行日： 2018-09-20
分野： 基礎・関連科学  >  基礎医学関連科学一般
ISBN： 9784621303214
電子書籍版： 2018-09-20 （電子書籍版）
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7,700 円(税込)

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商品紹介

福島にとって2017年度は節目の年であった―― 復興の起点，基盤であると位置づけられた除染終了が終了になり，福島第一原子力発電所周辺の11市町村に発令された避難指示が帰還困難地域を除いて解除された。また自主避難者に対する応急仮設住宅の無償提供が打ち切りになった。これらは被災者や被災地が抱える問題が解決されたことをもって行われたものでなく，復興加速のための措置である。著者は，未曾有の原子力災害に対してこのような奇策を労して復興の形づくりを急ぐのではなく，長期にわたって被災者の生活再建と被災地の再生に向けた課題を把握し，確かな復興政策を確立・充実することを主張する。震災・原発事故に関する多数の資料から，とくに除染と復興に焦点をあて，これまでの政策の変遷を整理するとともに，著者自身のフィールドワークによる現地調査や被災地の住民意識調査等をまとめた一冊。

目次

  • 表紙
  • 序文
  • もくじ
  • 序章 本書の目的と構成
  • 第1章 除染特別地域における除染の実態と課題
  • 1. 本章の目的と方法
  • 2. 除染特別地域における除染の制度的枠組みと除染の実態
  • 3. 市町村の除染に関する評価・見解
  • 4. 除染特別地域における除染に関する今後の課題
  • 第2章 汚染状況重点調査地域等における除染の実態と課題
  • 1. 本章の目的と方法
  • 2. 市町村主体の除染の実態
  • 3. 市町村の除染に関する認識
  • 4. 汚染状況重点調査地域等における除染に関する今後の課題
  • 第3章 除染の計画と問題点
  • 1. 本章の背景と目的
  • 2. 伊達市の除染の計画・成果と住民意識
  • 3. 除染に関する問題点
  • 第4章 除染に関する住民意識と課題
  • 1. 本章の背景と目的
  • 2. 福島市大波地区における除染の経緯と線量低減効果
  • 3. 除染に関する住民意識
  • 4. 福島の復興に向けた除染に関する課題
  • 第5章 福島復興政策の転換後における課題
  • 1. 福島原発事故と "2020年問題"
  • 2. 福島復興政策の転換
  • 3. 避難指示区域外の地域の現状と課題
  • 4. 避難指示区域内の地域の現状と課題
  • 5. 複線型復興政策の確立に向けて
  • コラム : 震災関連死と震災関連自殺
  • 結章 2020年問題と福島復興のスタートライン
  • 1. 「除染の終了」後における除染に関する評価と課題
  • 2. 避難指示解除地域の実相と復興に向けた課題
  • 3. 福島復興のスタートライン
  • あとがき
  • 奥付

この書籍の参考文献

参考文献のリンクは、リンク先の都合等により正しく表示されない場合がありますので、あらかじめご了承下さい。

本参考文献は電子書籍掲載内容を元にしております。

序章 本書の目的と構成

P.7 掲載の参考文献
1) 文部科学省 (2011) 「文部科学省による第4次航空機モニタリングの測定結果について」 (2011年12月16日公表), http://radioactivity.nsr.go.jp/ja/contents/5000/4901/24/1910_1216.pdf (2017年5月3日に最終閲覧)
 
2) 文部科学省 (2011) 「文部科学省による福島県西部の航空機モニタリングの測定結果について」 (2011年9月12日公表), http://radioactivity.nsr.go.jp/ja/contents/5000/4894/24/1910_0912.pdf (2017年5月3日に最終閲覧)
 
3) 経済産業省 (2011) 「警戒区域, 計画的避難区域及び特定避難勧奨地点がある地域の概要図」 (2011年9月30日公表), http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/pdf/111125d.pdf (2017年5月3日に最終閲覧)
 
4) 内閣府原子力被災者生活支援チーム (2013) 「避難指示区域の見直しについて」 (2013年10月11日公表), http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/pdf/131009/131009_02a.pdf (2017年5月3日に最終閲覧)
 
5) 経済産業省 (2017) 「避難指示区域の概念図」 (2017年4月1日公表), http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/kinkyu/hinanshiji/2017/pdf/gainenzu_201704j.pdf (2017年5月3日に最終閲覧)
 
6) 東日本大震災復興対策本部 (2011) 「東日本大震災からの復興の基本方針」 (2011年7月29日決定), https://www.reconstruction.go.jp/topics/doc/20110729houshin.pdf (2017年5月3日に最終閲覧)
 
7) 復興推進会議 (2015) 「平成28年度以降の復旧・復興事業について」 (2015年6月24日決定), http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat7/sub-cat7-1/20150624_shiryou2.pdf (2017年5月3日に最終閲覧)
 
8) 「『復興・創生期間』における東日本大震災からの復興の基本方針」 (2016年3月11日閣議決定), http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat12/sub-cat12-1/20160311_kihonhoushin.pdf (2017年5月3日に最終閲覧)
 

第1章 除染特別地域における除染の実態と課題

P.56 掲載の参考文献
1) Kota KAWASAKI (2013) "Present Status and Problems of Decontamination Planning and Activities by Municipalities in Fukushima Prefecture : Records of the Early Stage after the Fukushima Daiichi Nuclear Disaster" Proceedings of International Symposium on City Planning 2013, pp.1-22
 
2) 「『復興・創生期間』における東日本大震災からの復興の基本方針」 (2016年3月11日閣議決定), http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat12/sub-cat12-1/20160311_kihonhoushin.pdf (2016年10月31日に最終閲覧)
 
3) 川崎興太 (2016a) 「政策移行期における福島の除染・復興まちづくり-福島原発事故の発生から5年後の課題-」日本建築学会東日本大震災における実効的復興支援の構築に関する特別調査委員会『日本建築学会東日本大震災における実効的復興支援の構築に関する特別調査委員会 最終報告書 (2016年度日本建築学会大会総合研究協議会資料「福島の現状と復興の課題」) 』, ii69-ii86頁
 
4) 東日本大震災復興対策本部 (2011) 「東日本大震災からの復興の基本方針」 (2011年7月29日閣議決定), http://www.reconstruction.go.jp/topics/doc/20110729houshin.pdf (2016年10月31日に最終閲覧)
 
5) 川崎興太 (2016b) 「原発避難12市町村の復興拠点の実態-福島原発事故から約5年が経過した現在-」『日本建築学会2016年度大会 (九州) 学術講演梗概集 F-1』, 33-36頁
 
6) 川崎興太 (2015a) 「除染特別地域における除染の実態と市町村の評価と見解-福島第一原子力発電所事故から2年半後の記録-」『日本都市計画学会 都市計画論文集』第50巻第1号, 8-19頁
 
7) 川崎興太 (2015b) 「除染特別地域における除染に関する市町村の評価・見解-福島第一原子力発電所事故から3年半後の記録-」『環境放射能除染学会 環境放射能除染学会誌』第3巻第3号, 161-178頁
 
8) 川崎興太 (2016c) 「除染特別地域における除染に関する市町村の評価・見解-福島第一原子力発電所事故から4年半後の記録-」『環境放射能除染学会 環境放射能除染学会誌』第4巻第1号, 15-34頁
 
9) 環境省 (2015a) 「森林における放射性物質対策の方向性について (案)」第16回環境回復検討会資料 (2015年12月21日公表), https://www.env.go.jp/jishin/rmp/conf/16/mat05.pdf (2016年10月31日に最終閲覧)
 
10) 環境省 (2014a) 「除染関係ガイドライン 第2版 (平成26年12月追補)」 (2014年12月26日公表)
 
11) 環境省 (2012) 「除染特別地域における除染の方針 (除染ロードマップ) について」 (2012年1月26日公表), http://www.env.go.jp/press/files/jp/19091.pdf (2016年10月31日に最終閲覧)
 
12) 原子力災害対策本部・復興推進会議 (2016) 「帰還困難区域の取扱いに関する考え方」 (2016年8月31日公表), http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/kinkyu/pdf/2016/0831_01.pdf (2016年10月31日に最終閲覧)
 
13) 「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法 基本方針」 (2011年11月11日閣議決定), http://www.env.go.jp/jishin/rmp/attach/law_h23-110_basicpolicy.pdf (2016年10月31日に最終閲覧)
 
14) 原子力災害対策本部 (2011a) 「除染に関する緊急実施基本方針」 (2011年8月26日決定), https://www.env.go.jp/council/10dojo/y100-29/ref02-04.pdf (2016年10月31日に最終閲覧)
 
15) 環境省 (2014b) 「除染のフォローアップについて」第11回環境回復検討会資料 (2014年3月20日公表), http://www.env.go.jp/jishin/rmp/conf/11/mat02-1.pdf (2016年10月31日に最終閲覧)
 
16) 環境省 (2015b) 「フォローアップ除染の考え方について (案)」第16回環境回復検討会資料 (2015年12月21日公表), https://www.env.go.jp/jishin/rmp/conf/16/mat02.pdf (2016年10月31日に最終閲覧)
 
17) 原子力災害対策本部 (2011b) 「ステップ2の完了を受けた警戒区域及び避難指示区域の見直しに関する基本的考え方及び今後の検討課題について」 (2011年12月26日閣議決定), http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/pdf/111226_01a.pdf (2016年10月31日に最終閲覧)
 
18) 環境省水・大気環境局 (2013a) 「除染の進捗状況についての総点検」 (2013年9月10日公表), http://www.env.go.jp/press/files/jp/23009.pdf (2016年10月31日に最終閲覧)
 
19) 環境省水・大気環境局 (2013b) 「特別地域内除染実施計画の見直しについて」 (2013年12月26日公表), http://www.env.go.jp/press/files/jp/23592.pdf (2016年10月31日に最終閲覧)
 
20) 原子力災害対策本部 (2015) 「『原子力災害からの福島復興の加速に向けて』改訂」 (2015年6月12日閣議決定), http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/kinkyu/pdf/2015/0612_02.pdf (2016年10月31日に最終閲覧)
 
21) 環境省 (2011) 「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質による環境汚染の対処において必要な中間貯蔵施設等の基本的な考え方について」 (2011年10月29日公表), https://www.env.go.jp/jishin/rmp/attach/roadmap111029_a-0.pdf (2016年10月31日に最終閲覧)
 
22) 環境省 (2016a) 「中間貯蔵施設に係る『当面5年間の見通し』」 (2016年3月27日公表), http://josen.env.go.jp/chukanchozou/action/acceptance_request/pdf/correspondence_160327_01.pdf (2016年10月31日に最終閲覧)
 
23) 環境省 (2013) 「除染特別地域における計画に基づく除染の進捗状況 (平成25年11月8日付け)」
 
24) 環境省 (2014c) 「国直轄除染の進捗状況 (平成26年10月31日現在)」, http://josen.env.go.jp/area/index.html (2014年10月31日に最終閲覧)
 
25) 環境省 (2015c) 「国直轄除染の進捗状況の概要 (平成27年9月30日時点)」, http://josen.env.go.jp/area/index.html (2015年10月31日に最終閲覧)
 
26) 環境省 (2016b) 「国直轄除染の進捗状況 (平成28年9月30日時点)」, http://josen.env.go.jp/area/index.html (2016年10月31日に最終閲覧)
 
27) 環境省 (2015d) 「平成27年9月30日時点の仮置場等の箇所数・保管物数・搬出済保管物数 (市町村別)」, http://josen.env.go.jp/area/provisional_yard/number.html (2015年10月31日に最終閲覧)
 
28) 環境省 (2016c) 「平成28年9月30日時点の仮置場等の箇所数, 保管物数及び搬出済保管物数 (市町村別)」, http://josen.env.go.jp/area/provisional_yard/number.html (2016年10月31日に最終閲覧)
 
29) 環境省 (2014d) 「国直轄による福島県における災害廃棄物等の処理進捗状況」 (平成26年9月29日公表), http://shiteihaiki.env.go.jp/initiatives_fukushima/waste_disposal/pdf/progress_1409.pdf (2016年10月31日に最終閲覧)
 
30) 環境省 (2015e) 「国直轄による福島県における災害廃棄物等の処理進捗状況」 (平成27年10月2日公表), http://shiteihaiki.env.go.jp/initiatives_fukushima/waste_disposal/pdf/progress_1509.pdf (2016年10月31日に最終閲覧)
 
31) 環境省 (2016d) 「国直轄による福島県における災害廃棄物等の処理進捗状況」 (平成28年9月30日公表), http://shiteihaiki.env.go.jp/initiatives_fukushima/waste_disposal/pdf/progress_1609.pdf (2016年10月31日に最終閲覧)
 
32) 環境省除染チーム (2013) 「国及び地方自治体が実施した除染事業における除染の効果 (空間線量率) について」第10回環境回復検討会資料 (2013年12月26日公表), http://www.env.go.jp/jishin/rmp/conf/10/ref05.pdf (2016年10月31日に最終閲覧)
 
33) 福島県企画調整部土地・水調整課 (2016) 「福島県土地利用の現況」, https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/11015c/fukushimaken-tochi-riyou-genkyou.html (2016年10月31日に最終閲覧)
 
34) 農林水産省 (2015) 「平成27年 都道府県別総土地面積」 (2015年農林業センサスのデータを組み替えたデータ)
 
35) 復興庁・農林水産省・環境省 (2016) 「福島の森林・林業の再生に向けた総合的な取組 (案)」第2回福島の森林・林業の再生のための関係省庁プロジェクトチーム会議資料 (2016年3月9日公表), http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-4/forest/160309_4_siryou2.pdf (2016年10月31日に最終閲覧)
 
36) 環境省 (2016e) 「除染関係ガイドライン 第2版 (平成28年9月追補)」 (2016年9月12日公表), http://josen.env.go.jp/material/pdf/josen-gl-full_ver2_supplement_1609.pdf (2016年10月31日に最終閲覧)
 
37) 福島県土木部河川整備課 (2016) 「放射性物質の影響が懸念される河川において堆積土砂の除去を開始します.」 (2016年3月31日公表), https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/159186.pdf (2016年10月31日に最終閲覧)
 
38) 復興庁「原子力被災自治体における住民意向調査」 (2012年度から2016年度まで毎年度実施), http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-4/ikoucyousa/ (2016年10月31日に最終閲覧)
 

第2章 汚染状況重点調査地域等における除染の実態と課題

P.98 掲載の参考文献
1) 川崎興太 (2014a) 「福島の除染と復興-福島復興政策の再構築に向けた検討課題-」『都市問題』第105巻第3号, 91-108頁
 
2) 川崎興太 (2016a) 「除染・復興政策の問題点と課題-福島原発事故から3年半が経った今-」『都市計画』第311号, 48-51頁
 
3) 原子力災害対策本部 (2016) 「原子力災害からの福島復興の加速のための基本指針」 (2016年12月20日決定), http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/kinkyu/pdf/2016/1220_01.pdf (2017年3月11日に最終閲覧)
 
4) 川崎興太 (2016b) 「政策移行期における福島の除染・復興まちづくり-原発事故の発生から5年後の課題-」日本建築学会東日本大震災における実効的復興支援の構築に関する特別調査委員会『日本建築学会東日本大震災における実効的復興支援の構築に関する特別調査委員会 最終報告書 (2016年度日本建築学会大会総合研究協議会資料「福島の現状と復興の課題」) 』, ii69-ii86頁
 
5) 川崎興太 (2013) 「福島県における市町村主体の除染計画・活動の実態と課題-福島第一原子力発電所事故後の最初期の記録-」『日本都市計画学会 都市計画論文集』第48巻第2号, 135-146頁
 
6) 川崎興太 (2014b) 「福島県における市町村主体の除染の実態と課題-福島第一原子力発電所事故から2年半後の記録-」『日本都市計画学会 都市計画論文集』第49巻第2号, 186-197頁
 
7) 川崎興太 (2015) 「福島県における市町村主体の除染の実態と課題-福島第一原子力発電所事故から3年半後の記録-」『環境放射能除染学会 環境放射能除染学会誌』第3巻第4号, 215-240頁
 
8) 川崎興太 (2016c) 「福島県における市町村主体の除染の実態と課題-福島第一原子力発電所事故から4年半後の記録-」『環境放射能除染学会 環境放射能除染学会誌』第4巻第2号, 105-140頁
 
9) 原子力災害対策本部 (2011) 「除染に関する緊急実施方針」 (2011年8月26日決定), https://www.env.go.jp/council/10dojo/y100-29/ref02-04.pdf, 2011 (2017年3月11日に最終閲覧)
 
10) 川崎興太 (2011) 「福島県内の市町村における除染計画・復旧計画・復興計画-放射性物質汚染対処特措法の全面施行前における非法定の除染計画を中心として-」『日本都市計画学会 都市計画報告集』第10巻第3号, 117-124頁, http://www.cpij.or.jp/com/ac/reports/10-3_117.pdf (2017年3月11日に最終閲覧)
 
11) 川崎興太 (2012) 「福島県内の非法定市町村除染計画の内容分析と放射性物質汚染対処特別措置法の法的枠組みに関する論点提起」『日本建築学会シンポジウム 東日本大震災からの教訓・これからの新しい国つくり』, 607-610頁
 
12) 福島県生活環境部除染対策課 (2012) 「市町村除染地域における除染実施状況 (平成24年9月末時点)」 (2012年10月22日公表)
 
13) 福島県生活環境部除染対策課 (2013) 「市町村除染地域における除染実施状況 (平成25年9月末時点)」 (2013年10月30日公表)
 
14) 福島県生活環境部除染対策課 (2014a) 「市町村除染地域における除染実施状況 (平成26年9月末時点)」 (2014年10月31日公表)
 
15) 福島県生活環境部除染対策課 (2015a) 「市町村除染地域における除染実施状況 (平成27年9月末時点)」 (2015年10月30日公表)
 
16) 福島県生活環境部除染対策課 (2016a) 「市町村除染の実施状況 (平成28年9月末時点)」 (2016年11月15日公表)
 
17) 厚生労働省 (2016) 「平成27年社会福祉施設等調査」, http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/fukushi/15/ (2017年3月11日に最終閲覧)
 
18) 文部科学省 (2015) 「平成27年度学校基本調査」, http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa01/kihon/kekka/k_detail/1365622.htm (2017年3月11日に最終閲覧)
 
19) 福島県立図書館 (2016) 「平成26年度福島県公共図書館・公民館図書室実態調査報告書」 (福島県企画調整部統計課「第130回 福島県統計年鑑2016」所収), https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/11045b/nenkan130.html (2017年3月11日に最終閲覧)
 
20) 福島県教育委員会社会教育課 (2016) 「業務資料」 (福島県企画調整部統計課「第130回 福島県統計年鑑 2016」所収), https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/11045b/nenkan130.html (2017年3月11日に最終閲覧)
 
21) 総務省・経済産業省 (2015) 「平成26年経済センサス 基礎調査」, http://www.stat.go.jp/data/e-census/2014/ (2017年3月11日に最終閲覧)
 
22) 総務省統計局 (2015) 「平成25年住宅・土地統計調査」, http://www.stat.go.jp/data/jyutaku/ (2017年3月11日に最終閲覧)
 
23) 福島県道路計画課 (2016) 「業務資料」 (福島県企画調整部統計課「第130回 福島県統計年鑑 2016」所収), https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/11045b/nenkan130.html (2017年3月11日に最終閲覧)
 
24) 農林水産省 (2016) 「平成28年 耕地面積」, http://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/sakumotu/menseki/attach/pdf/index-5.pdf (2017年3月11日に最終閲覧)
 
25) 福島県農林水産部 (2015) 「平成27年 福島県森林・林業統計書」, https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/166005.pdf (2017年3月11日に最終閲覧)
 
26) 福島県生活環境部除染対策課 (2014b) 「各市町村における除染の措置に伴い発生した除去土壌等の保管状況 (平成26年9月30日調査時点)」 (2014年11月28日公表)
 
27) 福島県生活環境部除染対策課 (2015b) 「市町村が設置する仮置場の整備状況等 (平成27年9月30日調査時点)」 (2015年12月1日公表)
 
28) 福島県生活環境部除染対策課 (2016b) 「市町村が設置する仮置場の整備状況等 (平成28年9月30日調査時点)」 (2016年12月22日公表)
 
29) 環境省・中間貯蔵施設情報サイト, http://josen.env.go.jp/chukanchozou/ (2017年3月11日に最終閲覧)
 
30) 環境省・特定廃棄物の埋立処分事業情報サイト, http://shiteihaiki.env.go.jp/tokuteihaiki_umetate_fukushima/ (2017年3月11日に最終閲覧)
 
31) 環境省 (2011a) 「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質による環境汚染の対処において必要な中間貯蔵施設等の基本的な考え方について」 (2011年10月29日公表), https://www.env.go.jp/jishin/rmp/attach/roadmap111029_a-0.pdf (2017年3月11日に最終閲覧)
 
32) 環境省 (2017) 「除染・中間貯蔵施設・放射性物質汚染廃棄物処理の現状, 成果及び見通し」 (2017年3月3日公表), http://josen.env.go.jp/material/pdf/outcome_outlook_170303.pdf (2017年3月11日に最終閲覧)
 
33) 環境省・中間貯蔵施設情報サイト「搬入実績 (平成27年度のパイロット輸送)」, http://josen.env.go.jp/chukanchozou/situation/h27/ (2017年3月11日に最終閲覧)
 
34) 環境省・中間貯蔵施設情報サイト「搬入実績 (平成28年度の輸送)」, http://josen.env.go.jp/chukanchozou/situation/h28/ (2017年3月11日に最終閲覧)
 
35) 環境省 (2016a) 「中間貯蔵施設に係る『当面5年間の見通し』」 (2016年3月27日公表), http://josen.env.go.jp/chukanchozou/action/acceptance_request/pdf/correspondence_160327_01.pdf (2017年3月11日に最終閲覧)
 
36) 環境省 (2013a) 「除染関係ガイドライン 第2版 (平成25年12月追補)」 (2013年12月26日公表), http://www.env.go.jp/jishin/rmp/attach/josen-gl-full_ver2.pdf (2017年3月11日に最終閲覧)
 
37) 福島県企画調整部土地・水調整課 (2016) 「福島県土地利用の現況」, https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/11015c/fukushimaken-tochi-riyou-genkyou.html (2017年3月11日に最終閲覧)
 
38) 復興庁・農林水産省・環境省 (2016) 「福島の森林・林業の再生に向けた総合的な取組 (案)」 (第2回福島の森林・林業の再生のための関係省庁プロジェクトチーム会議資料 (2016年3月9日公表)), http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-4/forest/160309_4_siryou2.pdf (2017年3月11日に最終閲覧)
 
39) 環境省 (2016b) 「除染関係ガイドライン 第2版 (平成28年9月追補)」 (2016年9月12日公表), http://josen.env.go.jp/material/pdf/josen-gl-full_ver2_supplement_1609.pdf (2017年3月11日に最終閲覧)
 
40) 環境省 (2014a) 「除染のフォローアップについて」 (第11回環境回復検討会資料 (2014年3月20日公表)), http://www.env.go.jp/jishin/rmp/conf/11/mat02-1.pdf (2017年3月11日に最終閲覧)
 
41) 環境省 (2011b) 「除染関係ガイドライン 第1版」 (2011年12月14日公表), http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=14582 (2017年3月11日に最終閲覧)
 
42) 環境省 (2013b) 「除染関係ガイドライン 第2版」 (2013年5月2日公表), http://www.env.go.jp/press/files/jp/22255.pdf (2017年3月11日に最終閲覧)
 
43) 環境省 (2014b) 「除染関係ガイドライン 第2版 (平成26年12月追補)」 (2014年12月26日公表), http://josen.env.go.jp/chukanchozou/material/pdf/josen-gl_ver2_supplement-201412.pdf (2017年3月11日に最終閲覧)
 
44) 復興庁・環境省 (2016) 「除染対象以外の道路等側溝堆積物の撤去・処理の対応方針」 (2016年9月30日公表), https://www.reconstruction.go.jp/topics/m16/09/Material/20160930_news-rl_sokkoutaisekibutu-jokyo.pdf/ (2017年3月11日に最終閲覧)
 
45) 福島県土木部河川整備課 (2016) 「放射性物質の影響が懸念される河川において堆積土砂の除去を開始します.」 (2016年3月31日公表), https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/159186.pdf (2017年3月11日に最終閲覧)
 
46) 農林水産省 (2015) 「平成27年 都道府県別総土地面積」 (2015年農林業センサスのデータを組み替えたデータ)
 
47) 川崎興太 (2017a) 「福島復興政策の転換と "2020年問題"」『建築雑誌』第132巻第1697号, 44-45頁
 
48) 川崎興太 (2017b) 「除染特別地域における除染の実態と今後の課題-2013年から2016年までの市町村アンケート調査の結果に基づいて-」『環境放射能除染学会 環境放射能除染学会誌』第5巻第2号, 109-152頁
 
49) 環境省 (2015) 「フォローアップ除染の考え方について (案)」 (第16回環境回復検討会資料 (2015年12月21日公表)), http://www.env.go.jp/jishin/rmp/conf/16/mat02.pdf (2017年3月11日に最終閲覧)
 
50) 川崎興太 (2014c) 「生活者の心と除染と復興」『日本放射線安全管理学会 第13回学術大会 講演予稿集』, 29-41頁
 

第3章 除染の計画と問題点

P.116 掲載の参考文献
1) 伊達市 (2011) 『伊達市除染基本計画 (第1版) 』 (2011年10月28日策定), http://www.city.fukushima-date.lg.jp/uploaded/attachment/1964.pdf (2014年8月7日に最終閲覧)
 
2) 伊達市 (2012) 『伊達市除染実施計画 (第2版) 』 (2012年8月10日策定), http://www.city.fukushima-date.lg.jp/uploaded/attachment/1963.pdf (2014年8月7日に最終閲覧)
 
3) 伊達市 (2014a) 『東日本大震災・原発事故 伊達市3年の記録』, http://www.city.fukushima-date.lg.jp/soshiki/9/7146.html (2014年8月7日に最終閲覧)
 
4) 半澤隆宏 (2013) 「適正な除染は, 放射線防護の考え方とバランス感覚-福島の除染は, 研究室や会議室ではなく『現場で』行われている-」『復興』第6号, 51-56頁
 
5) 原子力災害対策本部 (2011) 「除染に関する緊急実施基本方針」 (2011年8月26日決定), https://www.env.go.jp/council/10dojo/y100-29/ref02-04.pdf (2014年8月7日に最終閲覧)
 
6) 伊達市 (2013) 「外部被ばく線量年間実測値の分析結果について」 (2013年11月2日公表), http://junko-nakanishi.la.coocan.jp/zak657_date.pdf (2014年8月7日に最終閲覧)
 
7) 伊達市 (2014b) 「だて復興・再生ニュース 第14号」 (2014年5月22日発行), http://www.city.fukushima-date.lg.jp/uploaded/attachment/13055.pdf (2014年8月7日に最終閲覧)
 
8) 伊達市 (2014c) 「だて復興・再生ニュース 第13号」 (2014年4月24日発行), http://www.city.fukushima-date.lg.jp/uploaded/attachment/12747.pdf (2014年8月7日に最終閲覧)
 
9) 復興庁・環境省・福島市・郡山市・相馬市・伊達市 (2014) 「除染・復興の加速化に向けた国と4市の取組 中間報告」 (2014年8月1日公表), http://www.env.go.jp/press/files/jp/24939.pdf (2014年8月7日に最終閲覧)
 

第4章 除染に関する住民意識と課題

P.144 掲載の参考文献
1) 川崎興太 (2014a) 「福島の除染と復興-福島復興政策の再構築に向けた検討課題-」『都市問題』第105巻第3号, 91-108頁
 
2) 川崎興太 (2016a) 「除染特別地域における除染に関する市町村の評価・見解-福島第一原子力発電所事故から4年半後の記録-」『環境放射能除染学会 環境放射能除染学会誌』第4巻第1号, 15-34頁
 
3) 川崎興太 (2016b) 「福島県における市町村主体の除染の実態と課題-福島第一原子力発電所事故から4年半後の記録-」『環境放射能除染学会 環境放射能除染学会誌』第4巻第2号, 105-140頁
 
4) 川崎興太 (2014b) 「生活者の心と除染と復興」『日本放射線安全管理学会 第13回学術大会 講演予稿集』, 29-41頁
 
5) 川崎興太 (2013) 「福島第一原子力発電所事故後の福島市大波地区における除染の経緯と住民意識-今後の福島の除染と復興のあり方を検討する上での論点の提起-」『日本都市計画学会 都市計画論文集』第48巻第3号, 705-710頁
 
6) 川崎興太 (2014c) 「除染・復興政策の問題点と課題-福島原発事故から3年半が経った今-」『都市計画』第311号, 48-51頁
 
7) 川崎興太 (2016c) 「政策移行期における福島の除染・復興まちづくり-福島原発事故の発生から5年後の課題-」日本建築学会東日本大震災における実効的復興支援の構築に関する特別調査委員会『日本建築学会東日本大震災における実効的復興支援の構築に関する特別調査委員会 最終報告書 (2016年度日本建築学会大会総合研究協議会資料「福島の現状と復興の課題」) 』, ii69-ii86頁
 
8) 原子力災害対策本部 (2015) 「『原子力災害からの福島復興の加速に向けて』改訂」 (2015年6月12日閣議決定), http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/kinkyu/pdf/2015/0612_02.pdf (2016年11月22日に最終閲覧)
 
9) 福島県 (2015) 「応急仮設住宅 (仮設・借上げ住宅) の供与期間について」 (2015年6月15日公表), http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/kyoutsuu01_11hinanmoto.pdf (2016年11月22日に最終閲覧)
 
10) 日野行介 (2016) 『原発棄民-フクシマ5年後の真実-』毎日新聞出版
 
11) 戸田典樹編著 (2016) 『福島原発事故 漂流する自主避難者たち-実態調査からみた課題と社会的支援のあり方-』明石書店
 
12) 長島和也・川崎興太 (2013) 「出荷制限と作付制限が行われた福島市大波地区における農地・農業の現状に関する研究」『2012年度日本都市計画学会東北支部研究交流会研究発表梗概集』, 16-17頁
 
13) 福島市放射線健康管理課 (2016a) 「個人線量計 (ガラスバッジ) の測定結果がまとまりました (平成28年3月1日更新)」, http://www.city.fukushima.fukushima.jp/soshiki/71/hkenkou-kanri16021501.html (2016年11月22日に最終閲覧)
 
14) 福島市放射線健康管理課 (2016b) 「ホールボディカウンタによる内部被ばく検査の結果をお知らせします【平成28年11月15日更新】」, http://www.city.fukushima.fukushima.jp/soshiki/71/h-kenkou12062801.html (2016年11月22日に最終閲覧)
 
15) 福島市 (2011) 『福島市ふるさと除染計画 (第1版) 』 (2011年9月27日策定)
 
16) 環境省 (2013a) 「除染関係ガイドライン 第2版 (平成25年12月追補)」 (2013年12月26日公表), http://www.env.go.jp/jishin/rmp/attach/josen-gl-full_ver2.pdf (2016年11月22日に最終閲覧)
 
17) 福島市ホームページ「大波地区での放射能除染事業の結果 (速報) についてお知らせします」, http://www.city.fukushima.fukushima.jp/soshiki/29/5251.html (2016年11月22日に最終閲覧)
 
18) 原子力災害対策本部 (2011) 「市町村による除染実施ガイドライン」 (2011年8月26日公表), http://josen.env.go.jp/material/session/pdf/001/mat01-4-2.pdf (2016年11月22日に最終閲覧)
 
19) 福島県 (2012) 「福島県面的除染モデル事業 概要版」, https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/39350.pdf (2016年11月22日に最終閲覧)
 
20) 環境省 (2011) 「除染関係ガイドライン 第1版」 (2011年12月14日公表), http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=14582 (2016年11月22日に最終閲覧)
 
21) 福島市 (2013) 「大波地区住宅除染再モニタリング結果 (中間速報)」 (2013年1月11日公表), http://www.city.fukushima.fukushima.jp/uploaded/attachment/47877.pdf (2016年11月22日に最終閲覧)
 
22) 環境省 (2013b) 「森林除染に係る知見の整理等について」 (第9回環境回復検討会資料 (2013年8月27日公表)), http://josen.env.go.jp/material/session/pdf/009/mat05.pdf (2016年11月22日に最終閲覧)
 
23) 福島市政策推進部危機管理室除染推進課・除染企画課 (2013) 「生活圏森林除染」 (大波地区における生活圏森林除染に係る第3回実施検討会議の資料 (2013年6月27日付け))
 
24) 環境省 (2016) 「除染関係 Q&A (平成28年5月20日版)」, https://www.env.go.jp/jishin/rmp/fiscal/subsidy01/04_qa02.pdf (2016年11月22日に最終閲覧)
 
25) 原発被災者弁護団 (2014) 「福島市大波地区, 伊達市雪内・谷津地区集団ADR申立」, http://ghb-law.net/wp-content/uploads/2014/11/141118onami.pdf (2016年11月22日に最終閲覧)
 
26) 原子力損害賠償紛争審査会 (2011) 「東京電力株式会社福島第一, 第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針追補 (自主的避難等に係る損害について)」 (2011年12月6日公表), http://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2013/12/16/1329116_006.pdf (2016年11月22日に最終閲覧)
 
27) 『生業を返せ, 地域を返せ! 』福島原発訴訟原告団・弁護団 (2014) 『あなたの福島原発訴訟-みんなして「生業を返せ, 地域を返せ! 」』かもがわ出版
 
28) 環境省 (2015a) 「森林における放射性物質対策の方向性について (案)」 (第16回環境回復検討会資料 (2015年12月21日公表)), https://www.env.go.jp/jishin/rmp/conf/16/mat05.pdf (2016年11月22日に最終閲覧)
 
29) 環境省 (2014) 「除染関係ガイドライン 第2版 (平成26年12月追補)」 (2014年12月26日公表), http://www.env.go.jp/jishin/rmp/attach/josen-gl-full_ver2.pdf (2016年11月22日に最終閲覧)
 
30) 福島県企画調整部土地・水調整課 (2016) 「福島県土地利用の現況」, https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/11015c/fukushimaken-tochi-riyou-genkyou.html (2016年11月22日に最終閲覧)
 
31) 農林水産省 (2015) 「平成27年 都道府県別総土地面積」 (2015年農林業センサスのデータを組み替えたデータ)
 
32) 福島県農林水産部 (2016) 「平成27年福島県森林・林業統計書 (平成26年度)」, https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/166005.pdf (2016年11月22日に最終閲覧)
 
33) 復興庁・農林水産省・環境省 (2016) 「福島の森林・林業の再生に向けた総合的な取組 (案)」 (第2回福島の森林・林業の再生のための関係省庁プロジェクトチーム会議資料 (2016年3月9日公表)), http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-4/forest/160309_4_siryou2.pdf (2016年11月22日に最終閲覧)
 
34) 福島県土木部河川整備課 (2016) 「放射性物質の影響が懸念される河川において堆積土砂の除去を開始します.」 (2016年3月31日公表), https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/159186.pdf (2016年11月22日に最終閲覧)
 
35) 環境省 (2015b) 「フォローアップ除染の考え方について (案)」 (第16回環境回復検討会資料 (2015年12月21日公表)), https://www.env.go.jp/jishin/rmp/conf/16/mat02.pdf (2016年11月22日に最終閲覧)
 

第5章 福島復興政策の転換後における課題

P.163 掲載の参考文献
1) 川崎興太 (2016a) 「政策移行期における福島の除染・復興まちづくり-福島原発事故の発生から5年後の課題-」日本建築学会東日本大震災における実効的復興支援の構築に関する特別調査委員会『日本建築学会東日本大震災における実効的復興支援の構築に関する特別調査委員会 最終報告書 (2016年度日本建築学会大会総合研究協議会資料「福島の現状と復興の課題」) 』, ii69-ii86頁
 
2) 原子力災害対策本部 (2015) 「『原子力災害からの福島復興の加速に向けて』改訂」 (2015年6月12日閣議決定), http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/kinkyu/pdf/2015/0612_02.pdf (2017年3月11日に最終閲覧)
 
3) 原子力損害賠償紛争審査会 (2016) 「東京電力株式会社福島第一, 第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針第四次追補 (避難指示の長期化等に係る損害について)」 (2017年1月31日改定), http://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2017/02/03/1329116_011_2.pdf (2017年3月11日に最終閲覧)
 
4) 福島県 (2015) 「応急仮設住宅 (仮設・借上げ住宅) の供与期間について」 (2015年6月15日公表), http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/16055b/260528-kasetukyouyoencyou.html (2017年3月11日に最終閲覧)
 
5) 復興庁 (2016) 「復興の現状」 (2016年11月9日公表), http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-1/161110_gennjyoutokadai.pdf (2017年3月11日に最終閲覧)
 
6) 川崎興太 (2017a) 「仮の住まいと仮の町と居住・避難・移住・帰還」東日本大震災合同調査報告書編集委員会『東日本大震災合同調査報告 土木編 6 緊急・応急期の対応』土木学会, 390-396頁
 
7) 関西学院大学災害復興制度研究所ほか編 (2015) 『原発避難白書』人文書院
 
8) 川崎興太 (2014a) 「福島の除染と復興-福島復興政策の再構築に向けた検討課題-」『都市問題』第105巻第3号, 91-108頁
 
9) 川崎興太 (2014b) 「除染・復興政策の問題点と課題-福島原発事故から3年半が経った今-」『都市計画』第311号, 48-51頁
 
10) 日本アイソトープ協会 (1991) 「ICRP Publication 60 国際放射線防護委員会の1990年勧告」, http://www.icrp.org/docs/P60_Japanese.pdf (2017年3月11日に最終閲覧)
 
11) 中川保雄 (2011) 『増補 放射線被曝の歴史-アメリカ原爆開発から福島原発事故まで-』明石書店
 
12) 「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法 基本方針」 (2011年11月11日閣議決定), http://www.env.go.jp/jishin/rmp/attach/law_h23-110_basicpolicy.pdf (2017年3月11日に最終閲覧)
 
13) 日本アイソトープ協会 (2009) 「ICRP Publication 103 国際放射線防護委員会の2007年勧告」, http://www.icrp.org/docs/P103_Japanese.pdf (2017年3月11日に最終閲覧)
 
14) 環境省 (2014a) 「除染のフォローアップについて」 (第11回環境回復検討会資料 (2014年3月20日公表)), http://www.env.go.jp/jishin/rmp/conf/11/mat02-1.pdf (2017年3月11日に最終閲覧)
 
15) 環境省 (2015a) 「フォローアップ除染の考え方について (案)」 (第16回環境回復検討会資料 (2015年12月21日公表)), http://www.env.go.jp/jishin/rmp/conf/16/mat02.pdf (2017年3月11日に最終閲覧)
 
16) 川崎興太 (2016b) 「福島県における市町村主体の除染の実態と課題-福島第一原子力発電所事故から4年半後の記録-」『環境放射能除染学会 環境放射能除染学会誌』第4巻第2号, 105-140頁
 
17) 中西準子 (2014) 『原発事故と放射線のリスク学』日本評論社, 118-126頁
 
18) 川崎興太 (2014c) 「生活者の心と除染と復興」『日本放射線安全管理学会 第13回学術大会 講演予稿集』, 29-41頁
 
19) 川崎興太 (2013) 「福島第一原子力発電所事故後の福島市大波地区における除染の経緯と住民意識-今後の福島の除染と復興のあり方を検討する上での論点の提起-」『日本都市計画学会 都市計画論文集』第48巻第3号, 705-710頁
 
20) 原発被災者弁護団 (2014) 「福島市大波地区, 伊達市雪内・谷津地区集団ADR申立」, http://ghb-law.net/wp-content/uploads/2014/11/141118onami.pdf (2017年3月11日に最終閲覧)
 
21) 福島県農林水産部 (2016) 「平成27年福島県森林・林業統計書 (平成26年度)」, https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/166005.pdf (2017年3月11日に最終閲覧)
 
22) 今中哲二編 (1998) 『チェルノブイリ事故による放射能災害-国際共同研究報告書-』技術と人間23) ジョン・W・ゴフマン (2011) 『新装版 人間と放射線-医療用X線から原発まで-』明石書店
 
24) ベラルーシ共和国非常事態省チェルノブイリ原発事故被害対策局編 (2013) 『チェルノブイリ原発事故 ベラルーシ政府報告書〔最新版〕』産学社
 
25) アレクセイ・V・ヤブロコフ, ヴァシリー・B・ネステレンコ, アレクセイ・V・ネステレンコ, ナタリヤ・E・プレオブラジェンスカヤ (2013) 『調査報告 チェルノブイリ被害の全貌』岩波書店
 
26) 成元哲編著 (2015) 『終わらない被災の時間-原発事故が福島県中通りの親子に与える影響-』石風社
 
27) 環境省 (2015b) 「森林における放射性物質対策の方向性について (案)」 (第16回環境回復検討会資料 (2015年12月21日公表)), http://josen.env.go.jp/material/session/pdf/016/mat05.pdf (2017年3月11日に最終閲覧)
 
28) 環境省 (2014b) 「除染関係ガイドライン 第2版 (平成26年12月追補)」 (2014年12月26日公表), http://josen.env.go.jp/chukanchozou/material/pdf/josen-gl_ver2_supplement-201412.pdf (2017年3月11日に最終閲覧)
 
29) 福島県企画調整部土地・水調整課 (2016) 「福島県土地利用の現況」, https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/11015c/fukushimaken-tochi-riyou-genkyou.html (2017年3月11日に最終閲覧)
 
30) 農林水産省 (2015) 「平成27年 都道府県別総土地面積」 (2015年農林業センサスのデータを組み替えたデータ)
 
31) 復興庁・農林水産省・環境省 (2016) 「福島の森林・林業の再生に向けた総合的な取組 (案)」 (第2回福島の森林・林業の再生のための関係省庁プロジェクトチーム会議資料 (2016年3月9日公表)), http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-4/forest/160309_4_siryou2.pdf (2017年3月11日に最終閲覧)
 
32) 福島県土木部河川整備課 (2016) 「放射性物質の影響が懸念される河川において堆積土砂の除去を開始します.」 (2016年3月31日公表), https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/159186.pdf (2017年3月11日に最終閲覧)
 
33) ヒューマンライツ・ナウ編 (2014) 『国連グローバー勧告-福島第一原発事故後の住民がもつ「健康に対する権利」の保障と課題-』合同出版
 
34) 日野行介 (2016) 『原発棄民-フクシマ5年後の真実-』毎日新聞出版
 
35) 戸田典樹編著 (2016) 『福島原発事故 漂流する自主避難者たち-実態調査からみた課題と社会的支援のあり方-』明石書店
 
36) 福島県生活環境部避難者支援課 (2015) 「平成26年度福島県避難者意向調査 (応急仮設住宅入居実態調査) 全体報告書」 (2015年4月27日公表), https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/118275.pdf (2017年3月11日に最終閲覧)
 
37) 福島県生活環境部避難者支援課 (2016) 「『住まいに関する意向調査』結果等 (6月20日)」 (2016年6月20日公表), https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/170906.pdf (2017年3月11日に最終閲覧)
 
38) 福島県 (2016) 「帰還・生活再建に向けた総合的な支援策」 (2016年2月3日公表), http://www.pref.fukushima.lg.jp/site/portal/ps-shiensaku.html (2017年3月11日に最終閲覧)
 
39) 「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針」 (2015年8月25日改定), http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/20150825honbun.pdf (2017年3月11日に最終閲覧)
 
40) 鈴木浩 (2013) 「福島 人びとの『居住権』を求めて-『被災者に寄り添う』ことの意味-」平山洋介・齋藤浩編『住まいを再生する-東北復興の政策・制度論-』岩波書店, 165-180頁
 
41) 日本弁護士連合会 (2014) 「原発事故避難者への仮設住宅等の供与に関する新たな立法措置等を求める意見書」 (2014年7月17日公表), https://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2014/140717.html (2017年3月11日に最終閲覧)
 
42) 日本学術会議東日本大震災復興支援委員会福島復興支援分科会 (2014) 「東京電力福島第一原子力発電所事故による長期避難者の暮らしと住まいの再建に関する提言」 (2014年9月30日公表), http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-22-t140930-1.pdf (2017年3月11日に最終閲覧)
 
43) 復興庁「原子力被災自治体における住民意向調査」 (2012年度から毎年度実施・公表), http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-4/ikoucyousa/ (2017年3月11日に最終閲覧)
 
44) 広野町 (2013) 「広野町復興計画 (第二次) 策定のための町民意向調査集計結果について」, http://www.town.hirono.fukushima.jp/data/open/cnt/3/1127/1/annketokekka.pdf (2017年3月11日に最終閲覧)
 
45) 除本理史・渡辺淑彦編著 (2015) 『原発災害はなぜ不均等な復興をもたらすのか-福島事故から「人間の復興」, 地域再生へ-』ミネルヴァ書房
 
46) 川崎興太 (2015a) 「除染特別地域における除染の実態と市町村の評価と見解-福島第一原子力発電所事故から2年半後の記録-」『日本都市計画学会 都市計画論文集』第50巻第1号, 8-19頁
 
47) 川崎興太 (2015b) 「除染特別地域における除染に関する市町村の評価・見解-福島第一原子力発電所事故から3年半後の記録-」『環境放射能除染学会 環境放射能除染学会誌』第3巻第3号, 161-178頁
 
48) 川崎興太 (2016c) 「除染特別地域における除染に関する市町村の評価・見解-福島第一原子力発電所事故から4年半後の記録-」『環境放射能除染学会 環境放射能除染学会誌』第4巻第1号, 15-34頁
 
49) 川崎興太 (2017b) 「原子力被災自治体における空き家・空き地バンク制度に関する研究」『日本建築学会2017年度大会 (中国) 学術講演梗概集F-1』, 363-366頁
 
50) 木下佑樹・川崎興太・藤本典嗣・吉田樹 (2017) 「原子力災害被災地域における買い物行動に関する研究-避難指示が解除された福島県田村市都路地区を事例として-」『日本都市計画学会 都市計画報告集』第15号, 239-245頁, http://www.cpij.or.jp/com/ac/reports/15_239.pdf (2017年3月11日に最終閲覧)
 
51) 舩橋晴俊 (2013) 「震災問題対処のために必要な政策議題設定と日本社会における制御能力の欠陥」『社会学評論』第64巻第3号, 342-365頁
 
52) 今井照 (2014) 『自治体再建-原発避難と「移動する村」-』ちくま新書
 
53) 川崎興太・鈴木涼也・續橋和樹・深谷智亜稀・矢吹怜太・矢部征紀 (2017a) 「福島県における復興公営住宅の整備状況と入居状況-福島県の復興公営住宅に関する研究 (その1) -」『日本都市計画学会 都市計画報告集』第15号, 246-251頁, http://www.cpij.or.jp/com/ac/reports/15_246.pdf (2017年3月11日に最終閲覧)
 
54) 川崎興太・鈴木涼也・續橋和樹・深谷智亜稀・矢吹怜太・矢部征紀 (2017b) 「福島県における復興公営住宅の入居者の生活実態と生活意識-福島県の復興公営住宅に関する研究 (その2) -」『日本都市計画学会 都市計画報告集』第15号, 252-257頁, http://www.cpij.or.jp/com/ac/reports/15_252.pdf (2017年3月11日に最終閲覧)
 
55) 原子力災害対策本部 (2013) 「原子力災害からの福島復興の加速に向けて」 (2013年12月20日閣議決定), http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/pdf/131220_hontai.pdf (2017年3月11日に最終閲覧)
 
56) 淡路剛久・吉村良一・除本理史編『福島原発事故賠償の研究』日本評論社
 
57) 山下祐介・市村高志・佐藤彰彦 (2013) 『人間なき復興-原発避難と国民の「不理解」をめぐって-』明石書店
 
58) 川崎興太 (2016d) 「原発避難12市町村の復興拠点の実態-福島原発事故から約5年が経過した現在-」『日本建築学会2016年度大会 (九州) 学術講演梗概集 F-1』, 33-36頁
 
59) 原子力災害対策本部・復興推進会議 (2016) 「帰還困難区域の取扱いに関する考え方」 (2016年8月31日公表), http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/kinkyu/pdf/2016/0831_01.pdf (2017年3月11日に最終閲覧)
 
60) 福島県双葉町 (2016) 『双葉町 復興まちづくり計画 (第二次) 』, http://www.town.fukushima-futaba.lg.jp/5466.htm (2017年3月11日に最終閲覧)
 
61) 金井利之・今井照編著 (2016) 『原発被災地の復興シナリオ・プランニング』公人の友社
 
62) 復興庁・内閣府 (防災担当) ・消防庁 (2016) 「東日本大震災における震災関連死の死者数 (平成28年9月30日現在調査結果)」 (2017年1月16日公表), http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/sub-cat2-6/20160930_kanrenshi.pdf (2017年3月11日に最終閲覧)
 
P.168 掲載の参考文献
1) 復興庁・内閣府 (防災担当) ・消防庁 (2016) 「東日本大震災における震災関連死の死者数 (平成28年9月30日現在調査結果)」 (2017年1月16日公表), https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/sub-cat2-6/20160930_kanrenshi.pdf (2017年3月11日に最終閲覧)
 
2) 福島県災害対策本部 (2017) 「平成23年東北地方太平洋沖地震による人的被害 (平成29年3月3日)」 (2017年3月3日公表), http://www.pref.fukushima.lg.jp/site/portal/shinsai-higaijokyo.html (2017年3月3日に最終閲覧)
 
3) 厚生労働省自殺対策推進室 (2017) 「東日本大震災に関連する自殺者数 (平成29年1月分)」 (2017年2月23日公表), http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12200000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu/h28kakutei_5.pdf (2017年3月11日に最終閲覧)
 

結章 2020年問題と福島復興のスタートライン

P.192 掲載の参考文献
1) 復興庁・福島県・浪江町 (2017) 「浪江町 住民意向調査報告書」, http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-4/ikoucyousa/28ikouchousakekka_namie.pdf (2017年11月22日に最終閲覧)
 
2) 福島県商工会連合会 (2017) 「避難地区内の経営実態に関する商工業者アンケート 調査結果報告」, http://www.f.do-fukushima.or.jp/researchact/post-63.html (2017年11月22日に最終閲覧)
 
3) 福島県商工労働部 (2010) 「第14回消費購買動向調査結果報告書」, https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/32021d/syouhikoubaidoukou.html (2017年11月22日に最終閲覧)
 
4) 福島県 (2017) 「避難地域等医療復興計画」, http://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/library/hinanchiiki-fukkou-keikaku290908.pdf (2017年11月22日に最終閲覧)
 
5) 西田奈保子・高木竜輔・松本暢子 (2017) 「復興公営住宅入居者の生活実態に関する調査 調査報告書 概要版」, http://www2.iwakimu.ac.jp/~imusocio/fukkoukouei2017/2017fukushima_fukkoukouei_Researchpaper.pdf (2017年11月22日に最終閲覧)
 
6) 東京電力株式会社福島復興本社 (2015) 「法人さまおよび個人事業主さまに対する新たな営業損害賠償等に係るお取り扱いについて」, http://www.tepco.co.jp/cc/press/2015/1252626_6818.html (2017年11月22日に最終閲覧)
 
7) 長谷川公一・山本薫子編 (2017) 『原発震災と避難-原子力政策の転換は可能か-』有斐閣
 
8) 鈴木浩 (2017) 「福島の避難指示解除 : 『復興に向けた節目』には程遠い現実」ニッポンドットコム「nippon.com」, https://www.nippon.com/ja/currents/d00319/ (2017年11月22日に最終閲覧)
 

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