介護施設の紛争予防・対応マニュアル
商品紹介
参議院厚生労働委員長 そのだ修光 氏，公益社団法人 全国老人福祉施設協議会 推薦！
介護施設の運営・管理において転ばぬ先の杖となる1冊です。
現場で使える書式がダウンロードできます。
目次
- 1章 ● 介護事故
１ ● 紛争化しやすい介護事故の種類，対策
CASE 1 介護事故が発生した場合の介護施設や施設職員の責任
CASE 2 介護施設内を移動中の転倒事故
CASE 3 就寝時のベッドからの転落事故
CASE 4 自宅に送迎中の転倒・転落事故
CASE 5 誤嚥事故
CASE 6 徘徊事故
CASE 7 褥瘡管理
CASE 8 記録の重要性
2 ● 介護事故発生後の対応
CASE 9 介護事故が発生した場合の適切な対応
CASE 10 介護事故が発生した場合の謝罪の適否
CASE 11 治療費の施設負担を求められた場合の対応
CASE 12 利用者に原因不明の怪我が見つかった場合の対応
CASE 13 保険会社や弁護士への報告のタイミング
2章 ● 情報管理
CASE 14 利用者本人以外の者から利用者情報の提供を求められた場合の対応
CASE 15 利用者の遺族から生前の利用者情報の開示を求められた場合の対応
CASE 16 施設職員が利用者情報を漏洩した場合の，施設職員や介護施設の責任
CASE 17 感染者に関する個人情報管理上の注意点
3章 ● 高齢者虐待
CASE 18 介護施設内で利用者虐待が疑われる事態が発生した場合の対応
CASE 19 高齢者虐待に関する行政による立入検査への対応上の注意点
CASE 20 身体拘束に関する諸問題
CASE 21 家族による利用者虐待が疑われる場合の対応
4章 ● 安全確保・衛生管理
CASE 22 問題行動を起こす利用者に対する対策，対応
CASE 23 職員に対してセクシュアルハラスメントを行う利用者に対する対策，対応
CASE 24 利用者が施設職員に傷害を負わせた場合の，利用者，介護施設，家族らの責任
CASE 25 利用者から施設内での盗難の訴えがあった場合の対応
CASE 26 感染症への罹患が疑われる施設職員への対応
CASE 27 施設内感染が発生した場合の介護施設の責任
CASE 28 防災に関する介護施設の責任
5章 ● 労務管理
CASE 29 職員採用時に身元保証人を求める場合の注意点
CASE 30 正規雇用職員と非正規雇用職員との不合理な待遇差の禁止
CASE 31 年5日の年次有給休暇を確実に取得してもらうための方法
CASE 32 施設職員の副業・兼業を認める場合の注意点
CASE 33 施設職員への懲戒処分に関する諸問題
CASE 34 施設職員の不適切なSNS利用に対する対策，対応
CASE 35 施設職員が業務中に身体障害を発症した場合の，労災認定の可否や介護施設の責任
6章 ● その他の管理運営上の諸問題
1 ● 金銭管理
CASE 36 利用料の滞納への対策，対応
CASE 37 介護施設に対する寄附や遺贈の申し出を受けた場合の対応
2 ● 利用契約締結に関する問題
CASE 38 意思能力が疑わしい利用者との契約締結に際しての注意点
CASE 39 連帯保証人や身元引受人との契約締結に際しての注意点
3 ● 利用契約終了に関する問題
CASE 40 利用料不払いを理由とした利用契約解除の可否，注意点
CASE 41 ケアハウス退去時の利用者側の原状回復義務の範囲
4 ● その他
CASE 42 家族の利用者との面会権の有無，制限
CASE 43 会話録音に関する相手方の同意の要否
CASE 44 看取りに関する注意点
CASE 45 配置医の診療に基づく責任
CASE 46 付き添いの施設職員の，利用者に対する治療同意書の署名に応じる義務の有無
CASE 47 介護法務に精通した弁護士との顧問契約のメリット
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